円滑な施工確保へ

　関東地方整備局は２日、２０２１年度上期関東甲信ブロック監理課長等会議をさいたま新都心合同庁舎２号館研修室で開催した。関東整備局、国土交通省、管内１都８県の担当者・37人が集まり「新・担い手３法」に基づいた公共工事の円滑な施工確保、適正な予定価格設定とダンピング対策、施工時期の平準化など市区町村における入札契約改善などの取り組みに関して状況や課題を共有した。

　公共工事の円滑な施工確保は、建設業の健全な発達と防災・減災、国土強靱化などの着実な実現を図るため「見積り活用」などの不調不落対策を継続する。特に、地域の建設企業が円滑に施工を行う環境整備に向けて、市区町村においても建設業団体との緊密な意思疎通などが図られるよう連携して取り組む。

　適正な予定価格設定とダンピング対策では、技能労働者の賃金上昇・２％の実現に向けて、国・都道府県・市区町村の緊密な連携のもと一層の推進に努める。ダンピング対策については、調査基準価格を下回る価格の落札者と契約した場合「かきくけこ」（監督強化、技術者増員、クリアな支払確認、契約保証額引き上げ、工事契約に関する指名停止強化）を徹底させる。

　施工時期の平準化など市区町村における入札契約改善については、21年度から原則全ての都道府県において公契連（公共工事契約業務連絡協議会）を開催し、国による市区町村への直接的な働きかけや情報提供を通じ、取組改善の推進に努める。

【担当者37人が集まった会場】