県砂防課は土砂災害警戒区域などの指定状況について、新規指定箇所の調査を進めている。２０２０年度に新規指定候補地の抽出を富岡土木事務所と藤岡土木事務所および沼田土木事務所管内の一部で実施。先行している富岡と藤岡については新規指定に向けた机上・現地調査を21年度に行う。

新規指定候補地の抽出は21年度も実施を予定。前橋など８土木事務所の候補地選定業務を委託し、21年度末には抽出を行わない館林と伊勢崎土木事務所管内を除いた10事務所管内全てで候補地の検討が完了する。21年度に候補地を選定する箇所については、22年度以降に現地調査など指定に向けた詳細な調査を行う考え。

新規箇所の抽出は、既存指定箇所の２巡目となる調査が終わったことを受けて計画。これまで指定した土砂災害警戒区域などの３巡目の調査も推進する。

土砂災害警戒区域などに指定された区域については、情報の伝達や早期避難体制の整備などソフト面を中心として対策を進めている。また、20年度末に見直した土砂災害対策推進計画に基づいて、危険度と優先度の高い箇所を優先してハード整備を進めることとしている。

20年度末時点で土砂災害警戒区域に指定しているのは９０６７カ所、同特別警戒区域は８０８１カ所。土石流と急傾斜地の崩壊、地すべりの箇所数を足した箇所数で、警戒区域の内訳は◇土石流＝２８６２カ所◇急傾斜地の崩壊＝５８６２カ所◇地すべり＝３４３カ所－。特別警戒区域は土石流＝２３１２カ所◇急傾斜地の崩壊＝５７６９カ所◇地すべり＝０カ所－。