国土交通省は、２０５０年カーボンニュートラルや気候変動への対応など、グリーン社会の実現に向けて戦略的に取り組むべき６つの重点プロジェクトを「国土交通グリーンチャレンジ」としてまとめた。６日の閣議後会見で赤羽一嘉大臣は、グリーンチャレンジを着実に実行していくための体制として、新たに「国土交通省グリーン社会実現推進本部」を立ち上げる考えを明らかにし「関係省庁や産業界との連携もより一層強化しながら、大臣プロジェクトとして先頭に立って総力を挙げて取り組む」と話した。

　分野横断・官民連携の視点から、30年度までの10年間に重点的に取り組むプロジェクトは①省エネ・再エネ拡大等につながるスマートで強靱なくらしとまちづくり②グリーンインフラを活用した自然共生地域づくり③自動車の電動化に対応した交通・物流・インフラシステムの構築④デジタルとグリーンによる持続可能な交通・物流サービスの展開⑤港湾・海事分野におけるカーボンニュートラルの実現、グリーン化の推進⑥インフラのライフサイクル全体でのカーボンニュートラル、循環型社会の実現―。

　まちづくりの関係では、ＬＣＣＭ住宅・建築物、ＺＥＨ・ＺＥＢ等の普及促進、木造建築物の普及拡大、インフラ等における太陽光、下水道バイオマス、小水力発電等の地域再エネの導入・利用拡大、都市のコンパクト化、スマートシティ、都市内エリア単位の包括的な脱炭素化の推進などを盛り込んだ。

　自然共生地域づくりでは、流域治水と連携したグリーンインフラによる雨水貯留・浸透の推進、都市緑化、生態系ネットワークの保全・再生・活用、官民連携プラットフォームの活動拡大等を通じたグリーンインフラの社会実装などを計画する。

　ライフサイクル全体での対応としては、インフラ長寿命化による省ＣＯ２の推進、建設施工分野におけるＩＣＴ施工の推進、革新的建設機械の導入拡大、道路照明のＬＥＤ化、鉄道の省エネ設備、ダムの再エネ導入、下水道等のインフラサービスの省エネ化、質を重視する建設リサイクルの推進などを図る。

　国交省では、現場を持つ強みや技術力を生かし、社会システムの変革に挑戦するとともに、グリーン社会の実現の鍵は「連携」と指摘。関係省庁との連携による縦割り打破、地方自治体や民間事業者等との連携も進めるなど、持続可能で強靱なグリーン社会を将来世代に引き継ぐことを目指す。