埼玉県電業協会（岡村一巳会長）は６日、さいたま市内の埼玉建産連研修センターで２０２１年度の安全大会を挙行した。東日本建設業保証埼玉支店が共催し、64人が労働災害の撲滅を誓った。併せて優秀安全管理者表彰も行われ、本年度は５人が受賞した。

　安全衛生に関する訓示には厚生労働省埼玉労働局から労働基準部健康安全課長の阿部恭之氏を招聘。安全講話については全国建設研修センター施工法令専門委員であり、建設経営サービス提携講師の相蘇淳一氏が「企業全体および個別現場の災害減少を図るためには！～効果的な取り組み事例から学ぶ～」をテーマに講義を行った。

　冒頭、岡村会長は「建設業における労働災害は他産業に比べて減ってはいるが、まだまだ多い」と懸念し、全国安全週間を機に労働災害の未然防止を徹底するよう強く求めた。また、岡村会長は労働災害の発生要因が従前から変わりつつあると指摘。就業構造の変化や新型コロナウイルス感染症拡大など社会情勢を踏まえた迅速な対応が必要との見解を示し「大会を契機に、安全への啓発がさらに進めば」と期待した。

　訓示へと移り、阿部氏が県内事業場の労働災害発生状況を説明。休業４日以上の死傷者数は長期的に減少しているものの、近年はやや増加傾向にあると危惧。昨年の死傷者数６７６９人のうち６１８人が建設業だったことを示し、引き続き墜落・転落災害対策やフルハーネス型墜落防止用保護具の使用推進などを要請した。

　続く安全講話では、相蘇氏が労働災害防止に向けた企業単位での取り組み事例を披露。新規入場者への７日間声かけ運動やヒヤリ・ハット記録帳の活用、作業時間帯別ＫＹ活動、写真などを活用した目に見える形での各種安全対策を紹介したほか、建設現場での新型コロナウイルス感染防止対策も伝授した。

　その後、山本和利事故防止対策委員長が登壇し、２０２１年度全国安全週間のスローガン「持続可能な安全管理　未来へつなぐ安全職場」を読み上げた。新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、参加者は山本委員長に続いて心の中でスローガンを黙唱し、安全への意識を高めた。