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埼玉県さいたま市

さいたま市が農業交流施設で民活参入調査

2021/07/20 埼玉建設新聞

 さいたま市は大崎公園周辺地域(緑区)の一画で、新たな農業交流施設の事業化検討を開始する。民間企業の参入可能性調査などを行い、年度末までに成果を整理。民間参入の促進が期待される要件などを整理し、整備手法を具体化する。

  既存施設を解体した上で、本館・園芸植物園・温室・花き集荷施設・緑の広場などで構成する農業交流施設を新築する。直売場・農業研修施設・加工体験施設などの機能を入れる本館は、床面積990㎡の規模。国道463号に面したクリーンセンター大崎の一部敷地に整備する案が有力。

 当初は23年度開業に向け調整していたが、変更となる見込み。本年度の事業化検討を経て、民間活力の導入が決まれば、事業者公募に移る。本年度の事業化検討には、6月補正から952万6000円を投じる。

 新築の前に解体しておくのが、耐震性能が不足している農業者トレーニングセンター(S造2階建て、延べ床面積993㎡)や園芸植物園(S造平屋1061㎡)など。総延べ床面積が5468㎡。年度内に解体設計をまとめ、22年度から取り壊す。

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