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対象3000万円以上に拡大/総合評価のCCUS加点/9月頃から

2021/08/04 長野建設新聞

 県は建設工事の総合評価落札方式で、建設キャリアアップシステム(CCUS)の活用を評価する対象工事を現行の「予定価格8000万円以上」から「予定価格3000万円以上」に拡大する。実施は9月ごろの予定。

 この方針は7月30日の地域を支える建設業検討会議で示された。県は技能労働者の経験・技能に応じた適正な賃金支払いや現場管理の効率化につながるCCUSの普及促進に向けて、2020年4月から総合評価落札方式(工事成績等簡易型)において「CCUSを活用することを誓約する者」に0.25点を加点する取り組みを開始。CCUSの登録は進んでいるものの、今年2月時点の県内企業の事業者ID取得率は9.8%で、国土交通省関東地方整備局管内の14.3%を下回っており、対象工事の拡大によりさらなる普及促進を図る。

 誓約者は事業者登録を済ませた上で、当該工事の現場にカードリーダーを設置し、技能者の日々の就業履歴を蓄積するとともに、作業員名簿や施工体制の作成等の現場管理にシステムを活用することが求められる。

 CCUSに関しては22~24年度入札参加資格の定期審査から新客観点数(加点は県内本店のみ)の加点項目とすることも決まっている。内容は、事業者情報の登録が完了している場合に10点を加点。また自社で雇用する技能労働者のうち登録が完了している者の割合に応じて、10%以上50%未満で1点、50%以上80%未満で3点、80%以上で5点を加点する。いずれも審査基準日(22~24年度の定期審査は21年10月1日)の状況。

 なお、6月末現在の県内の登録企業数は1281社、登録技能者数は7145人。県建設業協会の会員490社に限ると登録企業数は182社(37.1%)となっている。

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