県が計画する新最終処分場整備を巡り、候補地に挙がる日立市の小川春樹市長が５日、建設地受託を県へ表明したことが分かった。県は道路整備を進めるため、積算が完了次第、速やかに測量や設計業務を委託する。加えて、基本計画策定にも着手。委員会を立ち上げて協議に入る。

　新最終処分場関連事業費として２０２１年度予算では、６億９００万円を措置。基本計画策定に事業費９７００万円、周辺道路整備に伴う測量・設計費５億１２００万円を盛り込む。

　当初のスケジュール案では、21年度に地質・地下水の詳細調査、基本計画・基本設計、道路整備事業（測量・設計・施工）を行う方針。22年度に最終処分場建設に伴う実施設計をまとめ、23年度から３カ年かけて施工する計画を立てた。供用開始は25年度末ごろ。

　また、施設整備に当たっては防災調整池、浸出水処理施設なども合わせて整備。環境学習施設の創出も目指す。諏訪梅林や鮎川、かみすわ山荘などの周辺環境とも連携する考えだ。

　大井川和彦県知事は記者会見を開き、「持続可能な循環型社会形成を目指していく」と改めて最終処分場建設への決意を示した。