（一社）千葉県建設業協会の髙橋順一会長（㈱高橋工務店）をはじめ、小宮山房信氏（㈱岡部建設）、内山弘通氏（鈴木土建㈱）、石井良典氏（石井工業㈱）の各副会長と大林正章・専務理事の三役一行は５日、県庁を訪れ、池口正晃・県土整備部長を表敬訪問した。髙橋会長は、自然災害や家畜伝染病への対応に関して「有事の際には、態勢を整え即応できるよう努めているため、安心していただきたい」と話し、続けて「受発注者双方が、普段から意見交換していくことが何よりも大事なこと」と強調した。さらに「特に公共事業に携わる者として、労をいとわない『使命感』が根底にある」と述べた。

　池口部長は、東日本大震災において多くの建設会社が早期に行動を起こし、知恵が生かされたことで乗り越えることができたことを説明。建設業界に対する期待を語った。

　また、内山副会長は「東京に近い都市部と房総地域では大きな格差がある」と指摘し、地域の建設業者の経営安定を図るため、必要な公共工事の発注を求めた。池口部長は「日常の活動で技術を培っているからこそ、緊急時の対応ができると考えている」と理解を示した。

　また、小宮山副会長は「県内でも、南部の直轄工事は限られている」との見解を示した。池口部長は「交付金事業が少しでも多くなれば、市町村の負担は軽減される。現地を回ってニーズを確認したい」と応じた。

　石井副会長は、都市部の建設現場では３密が防げず、アルコール消毒や体温測定による水際対策だけでは限界があると説明し、ＰＣＲ検査キット設置への補助を要望。池口部長は「継続して必要になるようなら、契約変更で対応できるか検討しなければならない」との考えを示した。