日本補償コンサルタント協会北陸支部（海津直矢支部長、白根測量設計）は３日、北陸地方整備局用地部（樋口達也部長）との意見交換会を新潟市内の新潟東映ホテルで開き、その中で、公共事業の施行に起因する事業損失調査・算定業務の分離発注を求める本年度の要望を行った。

　冒頭に海津支部長は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響について「感染防止による受注業務への配慮を」と求めた。続いて「集中豪雨による洪水被害など、今までの予想を超えた災害が続発している。２０１９年の台風19号では北陸管内でも広範囲で堤防の決壊の被害に見舞われ、当支部から整備局との災害協定で４社、新潟県との災害協定で６社の会員が出動した。この災害を受け、信濃川水系緊急治水対策プロジェクトが実施されており、これに伴う補償コンサルタント業務に当支部も積極的に貢献すべく会員一丸となって協力している」と、今後も国や自治体と協力していく考えを示した。また所有者不明土地対策についても、関係協力団体の一員として積極的に参画するとした上で「市町村へ当協会をもっと知っていただきたい」と述べ、発注者の期待と信頼に応えたいと決意を新たにした。

　樋口用地部長は「本年度に用地取得を推進する主な事業としては大河津分水路改修、信濃川水系緊急治水対策プロジェクトなどがあり、これらには地域から大きな期待が寄せられている。防災減災、国土強靱化を推進するため、計画的かつ迅速な用地調査、用地補償をしっかりと進める必要がある。そのためには豊富な経験と専門的な能力や知見、高い技術力を有する補償コンサルタントの皆様の協力は必要不可欠。また、所有者不明土地対策もより一層の連携が必要だ」と協力を求めた。

【写真＝樋口部長（右）に要望書を手渡す海津支部長】