新潟市建設業協会は10日、新潟市に対し新型コロナウイルス感染症拡大による厳しい経営環境に対応するため、安定的・継続的な事業量の確保や発注、施工時期の平準化など適正な入札・契約制度の取り組みを要望した。

　福田勝之会長、藤田直也副会長らが市役所を訪れ、中原八一市長に要望書を提出。福田会長は「地方経済を下支えし、立て直しを図るためには公共事業への投資が極めて重要である」とし「都市基盤整備を担い地域の活性化や防災、雇用の面でも社会的役割を担う地域の建設業者が将来にわたって健全な経営が可能となるよう、事業予算、事業量の安定的かつ継続的な確保をお願いしたい」と要望。また近年の異常気象を踏まえて「新潟の場合は、水対策が遅れている。いつ何時床上浸水するか分からない。雨水、下水道などの対策を含めて早めに手を打っていただきたい」と求めた。

　要望書では、新型コロナウイルス感染症の拡大による国内経済への影響から地域経済を下支えするためには公共事業への投資が不可欠とし、安定的・継続的な事業量の確保とともに新潟中央環状線、公共下水道等による浸透対策の重点実施や計画的な公共施設の長寿命化への取り組みを盛り込んだ。

　入札契約制度については、市場価格との乖離（かいり）が見られる予定価格の算定に、見積活用型積算方式の採用や労務単価の引き上げのほか、建設業への２０２４年度改正労働基準法の施行を見据えた施工時期、工期の平準化を明記している。

　また災害時の緊急対応として地震発生時の出動要件を震度４以上から、国に準じた震度５弱以上への見直しの検討。災害時の緊急対応の迅速化、効率化を図るため、一層の情報共有、意見交換の継続、豪雪時の除雪体制の検証を要望している。

【写真＝要望項目を中原市長（中央）に説明】