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栃木市 栃木東学校給食センター、22年度から測量地質調査、今年度に建設地選定

2021/08/18 日本工業経済新聞(栃木版)

 栃木市教育委員会は、栃木東地域学校給食センター(仮称)整備基本計画策定に着手した。市内3カ所の小学校給食共同調理場を統廃合し、市東部地域の小中学校6校に給食を一括供給する。庁内に基本計画検討会や具体的な策定へ向けた作業部会を設置。建設候補地選定を含め、2021年度末までに成案を練り上げる。26年9月の供用開始を目指し、総事業費約13億5886万円を試算(20年3月の大型事業見直し時点)している。

 センター方式は調理場を集約できるため、自校単独方式や親子方式に比べ建設費を軽減。大量の食材を大型・自動化した機器で調理でき、食材調達コスト削減や作業効率化につながる。市は運営方針で受配校6校以下、供給数2000人程度の独自基準を設けた。

 栃木東地域学校給食センターは当初、20~24年度の5カ年間での整備を予定。19年の東日本台風で市内は県内最大級規模の甚大な浸水被害が発生。市民の生活再建や防災減災対策を最優先し、財政負担の平準化へ大型事業の実施時期や事業費を見直した。

 吹上小学校共同調理場完成後の着手に先延ばしした経緯があり、約4000平方mの新設用地が必要。統廃合するのは栃木第3小、大宮北小、国府北小の各給食調理場。新施設は東陽中、栃木東中、栃木南中、大宮北小、国府北小、国府南小の給食調理を賄う。

 23年度の児童生徒見込みは東陽中540人、栃木東中230人、栃木南中213人、大宮北小592人、国府北小254人、国府南小55人の計1884人。教職員を含め2072食を供給する計画。国のアレルギー対応指針や食育基本計画を順守する。

 20年1月に改訂した市学校給食調理場整備基本計画を踏まえ、内容は①整備目的と基本方針②調理場の現状と課題③整備の方向性④施設整備の基本的な考え方⑤整備スケジュール⑥整備事業費-を盛り込む。アドバイザーに学校給食衛生管理指導者を迎える。

 21年度は基本計画策定に専念し、22年度は地元説明会を経て用地交渉を開始。地権者の了承が得られ次第、22~23年度に測量や地質調査を委託。23年度は各種申請手続きと並行し、造成設計を委託。23~24年度は建築基本・実施設計を委託する。

 23年度後半から24年度前半にかけて造成工事。本体建設工事は24~26年度の3カ年。併せて受配校の給食搬入・搬出口の改修工事を済ます。25~26年度は調理機器と物品購入のほか、調理業務や配送業者の選定に充てるスケジュールを想定した。

 現行の各校共同調理場の供給先は栃木第3小が自校と栃木東中、大宮北小が自校と国府南小、国府北小が自校と東陽中の親子方式。いずれも手狭な上に学校給食衛生管理基準に不適合。特に国府北小は子学校の大規模校の配送数が自校の2倍以上と作業効率が悪い。

 新施設完成後は老朽化した栃木第3小(1987年建設、RC造平屋建て延べ195平方m)、大宮北小(77年建設、S造平屋建て延べ175平方m)、国府北小(92年建設、RC造平屋建て延べ194平方m)の共同調理場3施設は解体撤去の方向。

 新築する際の国庫補助は「学校施設環境改善交付金」導入は統合再編の場合が採択が有利になるほか、交付税措置を受けられる「学校教育施設等整備事業債」が活用できる。学校給食調理場の統廃合で、市全体のランニングコストが圧縮できる。

 栃木東地域に続き、藤岡学校給食センター新築整備(藤岡小、部屋小、赤麻小、三鴨小、藤岡第1中、藤岡第2中の6校対象)、岩舟学校給食センターまたは岩舟中学校給食共同調理場の新築整備(岩舟中、岩舟小、静和小、小野寺小の4校が対象)が計画されている。

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