県建設業協会は20日に県佐久建設事務所を訪れ、災害復旧・復興工事において生じている支出面の課題について改善を求める要望書を提出した。
要望活動には木下修会長をはじめ、依田幸光副会長、北原裕一南佐久支部長、唐澤正幸佐久支部長が出席し、中田英郎所長が対応。懇談は非公開で行われた。
協会は、東日本台風災害の復旧・復興工事について「22年度中の完成期限での工期延長を認めていただき感謝している」とした上で、「工期延長に伴う重機・仮設経費や現場管理費・一般管理費の増加、狭隘で多数点在する現場での作業効率の悪化、設計図書等と現場の差異と手戻り発生等による支出の増加で、現状の請負金では工事原価を到底賄いきれない」と訴え、受注者の責任によらない工期延長に伴う増額分の経費負担などを求めた。
要望事項は次の4点。
◆受注者の責によらない工期延長に伴う、現場・一般管理費、重機・仮設経費の増額変更
◆当初設計で施工が困難である任意仮設、例えば水替費、小運搬費用等の変更
◆間知ブロック等のスライド条項の適用、及び二次製品の設計単価の変更
◆労務者のみでなく技術者の宿泊費の発注者負担及び通勤費の請求手続きの簡略化