建設コンサルタンツ協会と北陸地方整備局との意見交換会が25日に開かれ、担い手確保や就業環境改善に向けて意見を交わした。意見交換は建設コンサルタンツ協会本部および北陸支部と北陸地整、新潟県、富山県、石川県、新潟市をオンラインでつないだウェブ会議で行われ、▽担い手の確保・育成の環境整備▽技術力による選定▽品質の確保・向上―の３テーマで議論。協会企業の現状や提案、要望事項を伝えたほか、北陸地整での取り組みが報告された。

　特に品質の向上、生産性の向上へ未確定条件等の特記仕様書への記載や条件明示チェックシートを活用した適切な条件明示を要望。建コン協調べで全国の特記仕様書記載率は36％、条件明示チェックシート作成率は27％となっており、まだ浸透していないことを説明。また北陸支部からは納期変更の原因を調査したアンケートで、予定が無かった業務の追加や事前の協議の遅れなどが挙げられてており「発注段階で明確になっていれば防げた」と適切な条件明示が納期の平準化にもつながることを訴えた。

　北陸地整では、条件明示チェックシートを特記仕様書に添付しているほか業務連携会議（４者会議）の実施により、適切に対応していく考え。

　担い手の確保に向けた就労環境の改善には年度末に集中する業務の平準化を求めた。３月末納期は、まだ高い水準にあり発注者側の目標と協会の要望水準に乖離（かいり）があることから、さらなる平準化を要望した。

　北陸地整の20年度実績では第４四半期納期が60％以下の目標に対し、実態は48・９％で目標を達成。第１～第３四半期は40％以上の目標を掲げたものの、21・３％となっており、約30％を繰り越したことを説明。本年度は目標値として第１～第３四半期に40％以上、第４四半期は35％以下、３月は15％以下の目標設定を掲げ、ゼロ債や翌債、繰り越し制度などを活用し、平準化に努めることを説明した。

　技術力による選定では、品確法の主旨を踏まえてプロポーザルや総合評価方式による技術力での推進のほか、導入が進んでいない地方自治体への拡大を求めたほか、地域コンサルタントの活用を要望。北陸地整でも、斜め象限図を活用し内容に応じた適切な運用に努めることを伝えた。また地元コンサルタントが参加しやすい制度にも取り組む方針。

　建設コンサルタンツ協会の野崎秀則会長は要望・提案項目について「実態の反映と全国の好事例の水平展開、現場への理解と浸透をお願いしたい」と求め、北陸地整の岡村次郎局長は「いずれも重要な事項であり、それぞれで進捗状況があるが、良い方向に進めていければ」と応じた。

【写真＝オンラインで意見交換】