新潟市の中原八一市長と北陸地方整備局の岡村次郎局長との懇談会が30日、新潟市役所で開かれ、近年の災害を踏まえた新潟駅周辺整備事業など拠点性向上に向けた事業や防災・減災対策に連携して事業を推進していくことを確認した。

　非公開で行われた懇談会では、北陸地整より、本年度の予算や事業概要について説明したほか、新潟市は重点事項11項目を要望。特に新潟駅周辺整備事業で、来年度以降に本格化する高架下交通広場や万代広場整備への支援のほか新潟駅交通ターミナル事業（バスタ新潟）の着実な整備推進を求めた。そのほか治水対策や高速道路整備などの事業について意見が交わされた。

　冒頭のあいさつで、岡村局長は防災、減災対策の推進へ「ことしも西日本を中心に大雨が降り、熱海での災害や昨年12月からの大雪など異常気象の中で防災・減災の取り組みが一層重要である。北陸地方、新潟市の安全安心の確保と経済活動の活性化につながるようにインフラの整備管理に取り組みたい」とし、新潟市の拠点性の向上に向け中原市長は「新潟駅周辺整備事業や新潟駅交通ターミナル事業など、拠点性の向上につながる事業の推進に向けて要望している。ポストコロナの新しい未来を切り開くため、新しいまちづくりに、新潟市の拠点性、利便性の向上、安心・安全なまちづくりには社会資本整備は、必要不可欠である」とした。

【写真＝岡村局長（左）と中原市長が懇談】