糸魚川市はコンパクトシティ推進に向け、都市再生機構（ＵＲ都市機構）と相互連携して取り組みを進める。８月27日にオンラインで協定締結式を開催した。２０１７年３月に駅北大火における被災地復興を目的として相互協力を確認する覚書を締結。職員の派遣など復興支援業務を進めてきたが、引き続き復興後のまちづくりでも相互連携して取り組みを進める。主な取り組みはコンパクトシティ推進に向けたまちづくりに係る現状分析や課題認識を進めるとしているが、当面は大町で計画する子育て支援施設整備が主な業務となる。

　米田市長は「復興まちづくりの覚書締結から約４年半が経過し、全面的に支援いただき感謝している、復興後に高校生や買い物帰りの家族など新しい人の流れを実感している。人口減少や高齢化など課題もあるが、協力して進めていく」とした。

　同機構の村上卓也東日本再生本部長は「まちづくりは賑わい創出だけではなく、安心して生活できる環境や日常生活の利便性が重要。全国的に地方都市は街並みが古く、郊外に人が集まるなど課題がある、時間を要するかもれないが全国的に先駆けた事例にしたい」とした。

　同機構のコンパクトシティ推進に向けた連携はこれまで長野市や宮崎市のほか、最近では宇都宮市と連携締結しており、糸魚川市で９例目となる。

【オンラインで締結式】