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道路網事業は37.6億円/交通安全施設6.5億円盛る/屋外灯LEDに債務41億円/県

2021/09/02 日刊建設タイムズ

 県は、15日開会の9月定例議会に上程する一般会計補正予算案の概要を明らかにした。道路ネットワーク事業においては24億5854万2000円を計上するとともに、国道126号拡幅事業を推進するため13億円の債務負担行為を設定。また、八街市児童死傷事故を踏まえ、交通安全施設整備事業に6億5000万円を盛り込んでいる。そのほか、道路照明灯など屋外灯のLED化導入事業に41億円、産業用地確保に係る基礎調査事業に1200万円の債務負担行為を設定している。

 補正により726億9500万円を追加し、一般会計総額は2兆5416億4700万円となる。普通建設事業費は28億8400万円の増額で、総額1641億4000万円。

 道路ネットワーク事業では、道路交通の安全・安心を確保する取り組みや、被災した道路の復旧を進めるとともに、国交付金等の内示増などを踏まえ、工事などを前倒して実施。事業内容は、交通安全施設整備事業5億円、国道126号拡幅事業13億円(債務負担行為)、野田市における(都)今上木野崎線ほか2線街路整備事業6億9800万円、習志野市における(都)藤崎茜浜線街路整備事業5億720万円、木更津市と袖ケ浦市における(都)中野畑沢線ほか1線街路整備事業2億5000万円、災害復旧事業2億3600万円。

 交通安全施設整備事業の内容は、ガードレール等の設置・路面のカラー舗装など5億円、信号機のLED化9000万円、横断歩道の補修等6000万円。7月から8月にかけて実施した通学路の緊急点検を踏まえ、対策が必要な箇所について安全対策を行う。

 通学路の安全対策については、国による追加対策が取りまとまり次第、さらなる補正予算の編成を検討していく。

 道路照明灯など屋外灯のLED化導入事業に関しては、道路・港湾施設・都市公園の屋外照明灯をリース方式により一括してLED化することで、維持管理費を抑制しつつ二酸化炭素排出量を削減する。

 産業用地確保に係る基礎調査事業は、2021年度後半~22年度前半の実施を予定。県内への企業の立地ニーズが高まっている一方で、受け皿となる産業用地が減少傾向にあることから、今後の産業用地確保に向けた課題や、求められるあり方などを整理する。


主要事業/産業用地やワーケーション等


 (新規事業等は▼)

 〔▽事業名=①事業費②事業内容〕

【新型コロナウイルス感染症対策】

 ▽軽症者等のための宿泊施設確保事業=①45億3200万円②新たに500室を加え常時1500室程度を想定

 ▼自宅療養者フォローアップセンターの設置=①6億円②健康管理や病状悪化の際の対応を強化

【緊急的な交通安全対策】

 ▽交通安全施設整備事業=①6億5000万円②ガードレール等の設置・路面のカラー舗装など5億円、信号機のLED化9000万円、横断歩道の補修など6000万円

【その他の事業】

 ▼道路照明灯など屋外灯のLED化導入事業=①債務負担行為41億円②道路・港湾施設・都市公園の屋外照明灯をリース方式により一括LED化。約2万8000基のうちLED化済み約3200基

 ▽住宅用省エネルギー設備等導入促進事業=①4500万円②補助対象:太陽光発電設備。補助上限:9万円/件

 ▽県立学校ICT環境整備事業=①1億1000万円②PC端末など2000台

 ▼産業用地確保に係る基礎調査事業=①債務負担行為1200万円②県内および近県における企業立地の動向および展望等の整理・分析など。調査予定期間は2021年度後半~22年度前半

 ▼ちばワーケーション受入促進事業=①4000万円②ニーズ調査等1000万円、環境整備事業補助金(宿泊事業者を核として関係者で構成された継続的事業実施が見込める団体、市町村、観光協会、同業組合などを対象に、地域において受け入れ環境の整備に要する経費を補助)3000万円

 ▽食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業=①2億2540万3000円②食品製造業者、食品流通事業者、中間加工事業者などが実施する加工食品等の輸出拡大に必要な施設および機器の整備等の経費や、HACCPなどの認証取得に係る経費を補助

 ▽道路ネットワーク事業=①24億5854万2000円、債務負担行為13億円②交通安全施設整備事業5億円、国道126号拡幅事業13億円(債務負担行為)、(都)今上木野崎線ほか2線街路整備事業(野田市)6億9800万円、(都)藤崎茜浜線街路整備事業(習志野市)5億720万円、(都)中野畑沢線ほか1線街路整備事業(木更津市、袖ケ浦市)2億5000万円、災害復旧事業2億3600万円

 ▽公共土木施設災害復旧事業=①10億4500万円②道路2億3600万円、河川等8億900万円

【繰越明許費】

 ▽水産総合研究センター再編整備事業=①4677万6000円

 ▽公共河川海岸災害復旧事業ほか4事業=①17億3915万6000円

【特別会計】

 ▽豊砂地区下水道引継台帳作成委託(造成土地管理事業)=①債務負担行為3500万円②期間:21~22年度

 ▽病院事業建設改良費=①2億9183万円②年間所要額

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