５カ年で効果発揮へ

　関東地方整備局は８月31日、関東ブロックにおける社会資本整備重点計画を策定した。５月に閣議決定された第５次社会資本整備重点計画に基づき、各地方の特性に応じて重点的、効率的、効果的に整備するため、地方公共団体や地方経済界、有識者などと意見交換してまとめたもの。計画期間は２０２５年度までの５年間。

　計画の特徴は①完成時期や全体事業費を記載し、事業の見通しを明確化②「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化採択」の取り組みを明示③ストック効果の拡大に向けて、インフラによる新たな価値を創造する取り組みを記載－－－。

　重点計画に掲げた目標は▽防災・減災が主流となる社会の実現▽持続可能なインフラメンテナンス▽持続可能で暮らしやすい地域社会の実現▽経済の好循環を支える基盤整備▽インフラのデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）▽インフラ空間の多面的・複合的な利活用による生活の質の向上－－の６項目。

　特に、防災・減災が主流となる社会の実現では、切迫する首都直下型地震・津波や大規模噴火などに対するリスクの低減として、住宅、建築物、公共土木施設などの耐震化を進めるとともに、高台まちづくりの推進、都市公園などの整備、港湾の強靱化を進める。

　さらに、達成状況を測定するための代表的な指標（ＫＰＩ）で、官庁施設の耐震基準を満足する割合では「２０２５年度で１００％」とした。

　計画の詳細はホームページ（https://www.ktr.mlit.go.jp/kisha/kikaku_00000876.html）を参照。