日本道路建設業協会北陸支部（海野正美支部長）は１日、北陸地方整備局との災害協定に基づき、応急復旧業務の支援要請を円滑に行うための防災訓練を実施し、災害時に備えた。そのうち情報伝達訓練は、災害対策本部と各ブロック責任会社および現地復旧班とのウェブを利用したテレビ会議を今回初めて採用した。

　訓練は、新潟県下越１（14社）、同下越２（７社）、同中越（13社）、同上越（11社）、富山県（９社）、石川県（同11社）の６つのブロック計65社が参加して対応。訓練は富山・岐阜県境部でマグニチュード６・８の地震が午前９時に発生したとの想定で実施。新型コロナウイルス感染症の感染防止対策から、資機材調達訓練と現地参集訓練は机上による訓練となった。北陸地整から災害協定に基づく要請があったとし、海野支部長は災害対策本部の設置を宣言した後、各ブロック責任者とのテレビ会議で「９時５分に協会事務局に災害対策本部を設置した。ブロック責任会社の皆様は直ちに、ブロックごとの緊急復旧資機材を確認の上安全場所に参集し、各ブロック担当事務所の指示に従って業務を実施してください。また応急復旧班が出動した時刻、会社数と人員を報告してください」と指示。各ブロック責任者は「了解しました」と報告した後、資機材調達訓練、参集訓練を机上で行い、本部への報告まで一連の流れを確認した。

【写真＝海野支部長、各ブロック責任者がウェブで情報伝達】