納期の平準化を強化へ

　関東地方整備局と１都８県５政令指定都市は６日、建設コンサルタンツ協会（野崎秀則会長）との意見交換会をさいたま新都心合同庁舎２号館14階災害対策室でＷｅｂ開催した。整備局は担い手確保・育成のための環境整備に向けた履行期限（納期）設定の平準化と標準履行期間の確保への取り組み強化として、数値目標を設定している。具体的には第１四半期10％以上、第２四半期10％以上、第３四半期20％以上、第４四半期35％以下、翌債・国債など25％以上としている。

　２０２０年度における実施状況では、第４四半期35％以下の目標を達成した。履行期限の平準化は、繁忙期と閑散期の業務量の差を少なくし、年度末の業務集中の回避に寄与するもので、整備局としても重要と認識していると回答。

　また建コン協が課題として提示した技術力による選定では、国におけるプロポーザル方式・総合評価落札方式などの的確な運用・改善。さらに品質の確保・向上においては、受発注者それぞれの役割を踏まえたエラー防止への取り組みとして「条件明示チェックシート」の提示徹底などを要望した。

　会場には若林伸幸局長のほか笹川敬副局長、安邊英明総務部長、見坂茂範企画部長、大井裕子建政部長など６人が出席した。

【整備局からは６人が出席した会場】