栃木市は、栃木インター西産業団地造成事業（吹上町、野中町）に着手した。２３・１ｈａに公共施行による土地区画整理事業を導入し、物流や製造系企業を誘致する。１１月をめどに交差点改良工事、流末排水改修工事、支障工作物撤去・仮設工事の３件を指名通知し、年明けには揚水調査を委託する。事業期間は２０２１年度から２８年度までの８年間に設定。２２年度に造成工事を本格化させ、２４年度に予約分譲を開始する。総事業費２０億１１８３万円を見込んでいる。

　市は２１年４月に特別会計を創設し、初年度は事業費９億２２１万円を計上した。内訳は用地購入費７億３２９８万６０００円、委託料１億４５１万１０００円、工事費４６４７万５０００円、上水道事業者負担金１２００万円、物件移転補償費５００万円。

　１８年度は権利調査・地区界測量を栃木県用地補償コンサルタント（栃木市）、１９年度は基本設計を栃木都市計画センター（宇都宮市）、地質調査を須田地下工機（小山市）、２０年度は進入路交差点実施設計と区画整理事業調査を個別に栃木都市計画センターに委託。

　併せて２０年度は用途地域の変更、地区計画の決定、区域区分の変更の都市計画決定を告示した。市決定の用途地域の変更は主要地方道栃木粕尾線を包含する２４ｈａを工業地域に指定。市決定の地区計画は県道沿線以外の敷地面積の最低限度を３０００平方ｍ、県道沿線は１０００平方ｍにした。

　小山栃木都市計画区域マスタープランに基づき県が区域区分を見直す定期線引きの変更では、一帯の２４ｈａの市街化調整区域を市街化区域へ編入。栃木インター周辺を産業拠点地区に位置付け、計画的な開発見通しが確実なことを理由に原案通り承認した。

　２１年度予算のうち物件移転調査の１工区をオリエンタル技術開発、２工区を栃木県用地補償コンサルタント、３工区を落合測量設計（以上栃木市）、実施設計と区画整理事業換地設計を個別に栃木都市計画センターに委託済み。さらに揚水調査を委託する予定。

　計画地は東北自動車道栃木インターから北西方向５００ｍの農地。優れた広域交通ネットワークを生かし、新たな産業物流拠点を整備。東北道と十字路交差する栃木粕尾線（都市計画道路３・３・２０１号新栃木尻内線）の西側沿線の将棋駒型用地を開発する。

　道路計画は栃木粕尾線（幅員２３・５ｍ）から各区画へ街路（８～１３ｍ）を適正に配置。隣接する集落には接続道路（６ｍ）、街区公園３カ所の周辺には特殊道路（４ｍ）を配す。調整池は南西部に１カ所設け、流末は市管理の側溝から１級河川赤津川に排水する。

　区画道路は歩道付き幅員１３ｍを延長１１３８ｍ、幅員８ｍを３９３ｍ、幅員６ｍを５８６ｍの計２１１７ｍ築造。街区公園は１号１０９０平方ｍ、２号２４００平方ｍ、３号３５２０平方ｍの計７０１０平方ｍ。調整池は１万５４６０平方ｍ。

　年内に指名競争入札の区画道路交差点改良工事は延長約２００ｍ、予算額は１５００万円。流末排水改修工事は延長約６０ｍ、予算額は１５００万円。支障工作物撤去・仮設工事は延長約２００ｍ、予算額は６５０万円。準備工にとどめ、残る用地の取得に注力する。

　市内には都賀、栃木、佐野藤岡の３つのインターがあり、栃木都賀、岩舟の両ジャンクションで東北道と北関東自動車道がクロスする。宇都宮上三川ＩＣへ２１㎞、友部ＪＣＴへ６６㎞、浦和ＩＣへ６８㎞、鶴ヶ島ＪＣＴへ７６㎞と６０分以内に到達する利便性。

　圏央道がほぼ開通し、中央自動車道、東名自動車道、関越自動車道、常磐自動車道、東関東自動車道の高速道路網がネットワークを形成。一般道は国道５０号が市内を横断。鉄道網は東武日光線、東武宇都宮線、ＪＲ両毛線の停車駅が複数ある。