埼玉県電業協会（岡村一巳会長）は８日、さいたま市内の埼玉建産連研修センターで災害復旧対策講習会を開いた。当日は対面とオンラインを合わせたハイブリッド形式で進められ、約60人が熱心に聴講した。

　岡村会長は「今から16年前、県との間で電気設備の応急対策業務に関する協定を締結し、それ以後、非常時における電気設備復旧の体制づくりに取り組んできた」と経緯を説明し、続けて「ことしも九州、四国、中国地方で大雨が降り、また熱海市では大規模な土石流が発生した。災害がないことに越したことはないが、常日頃から、どのように減災させるかを考える必要がある」と述べ、ハードとソフト両面からの対策が不可欠との認識を示した。

　その後、県災害対策課災害対策担当主幹の照井英夫氏が「埼玉県の災害対策について」を、続けて気象庁熊谷地方気象台気象情報官の入福敏行氏が「気象災害と気象情報の活用」をテーマにそれぞれ講習を進め、このうち、入福氏は遠隔地からＷｅｂを介して講義を実施した。入福氏は２０１９年10月、関東・東北地方を中心に甚大な被害が発生した東日本台風の発生メカニズムを説明。また、局地的大雨と集中豪雨との違い、ことし６月より開始された線状降水帯に関する情報提供などを解説した。県内における大雨の特徴についても触れ「夏季は雷雨が大半を占め、東から南東の風で大雨になる可能性が高い」と分析。入福氏は気象庁から出される情報を早期にキャッチし、早めの避難行動が大切とし「事前にハザードマップや避難ルートを確認しておくことが被災リスクを軽減させる」と強調した。

　最後に、事故防止対策委員会の山本和利委員長が事業継続計画（ＢＣＰ）の簡易様式「彩の国しごと継続計画」の策定を出席者へ促した。