国道50号など15件を了承

　関東地方整備局は15日、２０２１年度第２回事業評価監視委員会（委員長・朝倉康夫東京工業大学環境・社会理工学院教授）を、さいたま新都心合同庁舎２号館でＷｅｂ開催した。重点審議案件として国道50号結城バイパスなど７件、一括審議案件８件の計15件について審議され、いずれも対応方針原案（継続）どおり了承された。

　重点審議案件の国道50号結城バイパス（茨城県結城市ほか）は、同じく国道50号の下館バイパス、桜川筑西ＩＣ関連・延伸と一体評価され、結城バイパスにおける調節池の追加整備費35億円など合計１２５億円の事業費が増加となった。事業全体の総便益２６８２億円、総費用１９８７億円となり、費用便益比（Ｂ／Ｃ）１・４となった。

　国道18号坂城更埴バイパス・坂城町区間（長野県坂城町）は、北西側の同延伸と一体評価。事業全体の総便益３８６億円、総費用２９９億円となり、費用便益比（Ｂ／Ｃ）１・３を示した。

　山梨県富士吉田市の国道１３８号新屋拡幅は事業全体の総便益１９７億円、総費用78億円となり、費用便益比（Ｂ／Ｃ）２・５だった。

　さらに重点審議案件の沖ノ鳥島（東京都小笠原村）における活動拠点整備は事業費１６００億円で岸壁、臨港道路などを整備する。

　11人の事業評価監視委員はＷｅｂにより参加し、会場には関東整備局の若林伸幸局長、笹川敬副局長、見坂茂範企画部長などが出席した。

【Ｗｅｂ開催された委員会】