県危機管理課は、県庁など県内各地に全94局ある防災情報通信ネットワークシステムの衛星回線設備を対象とした更新を計画している。2021年度から2カ年で詳細設計をまとめ、23~25年度で更新工事を行いたい考え。9月補正予算案に22年度までの債務負担行為を合わせ設計費7068万6000円を盛り込んでいる。
ネットワークシステムは、今回更新する衛星系と地上系の2系統あり、17年度にシステム全体の基本設計業務を中日本建設コンサルタント(愛知県名古屋市)が作成。19年度に地上系の詳細設計を同社が受注している。いずれの業務も公募型プロポーザル方式で行われていることから、今回も同様の方法となることが考えられる。
衛星局は県庁をはじめ市町村や消防本部、地域機関などに設置。電話回線などの通信ができなくなった場合に全国から情報を収集するために設置している。05~07年度にかけて各施設へ設置した。
各設備の老朽化により更新を計画。局を設置している施設の利用状況にもよるが、全ての施設での設備更新を基本に検討を進める。更新内容などの詳細はこれから委託する設計で詰める。9月補正の内訳は、21年度2120万6000円、22年度債務負担4948万円。本体工事費としては約25億円を見込んでいる。