県農林水産部は、２０２１年度版の「農林水産関係施策概要」をまとめた。それによると、同部の一般会計予算額（６月補正予算後）は５３０億７３３１万円で、20年度当初予算と比較して３・４％増となった。一般会計の投資的経費は対前年度当初比７・４％増の２９４億３０７０万円。投資的経費のうち、普通建設費は同２・３％増の２３７億５１６万円。主要事業では、水産総合研究センター再編整備事業、土地改良事業、漁港建設事業などに取り組む。

　各課別の予算額は①農林水産政策課１２１億９６２７万円（対前年度当初予算比３・２％減）②団体指導課９億７３０万円（同６・６％減）③生産振興課25億９３８８万円（同９・５％減）④流通販売課３億２４６１万円（同２・７％減）⑤担い手支援課21億９６８２万円（同30・２％増）⑥農地・農村振興課38億３４５３万円（同０・６％増）⑦安全農業推進課２億８１９万円（同13・１％増）⑧耕地課１８３億２６８９万円（同８・７％増）⑨畜産課26億９５１９万円（同１１０・７％増）⑩森林課35億９０４６万円（同４・６％増）⑪水産局水産課13億７９４６万円（同８・２％減）⑫水産局漁業資源課６億９３３２万円（同24・０％減）⑬水産局漁港課41億２６３３万円（同15・２％減）。

　主要事業のうち「水産総合研究センター再編整備事業」は、東京湾水産業を技術面から支える同センターの試験研究機能を充実強化するため、老朽化した施設の再編整備に取り組む。21年度は、事業費１億４７５７万１０００円で、東京湾漁業研究所の実施設計や種苗生産施設基本設計等を実施する。事業費の内訳は東京湾漁業研究所の実施設計等７４８６万６０００円、種苗生産施設基本設計等７２７０万５０００円。

　また、土地改良事業１７４億１４６３万円、漁港建設事業40億１９８９万円、山地治山事業７億４６０８万円、森林整備事業３億６９２１万円などを計上し、事業を推進する。

　土地改良事業の内容は▽県営用排水改良事業28億４４４０万円▽経営体育成基盤整備事業21億８６４７万円▽農地防災事業22億５１２５万円▽直轄事業負担金39億３５４９万円。農地防災事業では、災害に強い農業農村の構築に向け、湛水被害を防止するための排水施設の整備や老朽化した農業用ため池の改修、地すべり防止施設の整備など、防災・減災対策工事を実施する。

　漁港建設事業は▽拠点漁港整備事業18億６０１０万円▽水産基盤ストックマネジメント事業15億５２２０万円▽漁港漁村基盤整備事業１億３０００万円▽市町村営漁港建設事業８２７０万円▽漁港災害復旧事業１億５００万円――を盛り込んだ。

　このほか、浜の活力再生プラン推進支援事業として、船橋市漁業協同組合が整備する新たな製氷・貯氷施設の整備を支援する。事業費は製氷・貯氷施設の実施設計、基礎工事費として３２０３万円を措置した。施設の能力は製氷施設が日産10ｔ、貯氷施設が同20ｔ。