さくら市は１７日、ＰＦＩ法に基づき市給食センター整備運営事業の実施方針と要求水準書を公表した。説明会を２７日に喜連川庁舎で開催する。１２月に特定事業の選定や募集要項を公表した後、直接対話などを行う。２０２２年２月に参加表明書、３月に提案書を受け付け、４月に優先交渉権者を決定。６月に事業契約を締結し、２４年６月までの約２年間で施設の設計、建設工事を実施する。維持管理・運営期間は２４年９月から３９年３月まで。（４～５面に実施方針）

　事業方式は事業者が施設を設計・建設し、施設の所有権を市に移管した後、施設の維持管理や運営を行うＢＴＯ方式。

　優先交渉権者は市と基本協定を締結した後、特別目的会社（ＳＰＣ）を市内に設立し、市と仮契約を締結。議会の議決を経て事業契約を締結する。

　業務範囲は施設整備（事前調査、基本・実施設計、工事監理、建設、バイオマスボイラー導入準備、調理設備・調理備品、食器・食缶、配送車などの調達）、開業準備、維持管理、運営。

　応募者の構成は「設計企業」「建設企業」「工事監理企業」「維持管理企業」「運営企業」を含む複数の企業グループ（応募グループ）とし、代表企業を定める。ほかに調理設備調達や配送・回収、廃棄物処理、資金調達・事業マネジメントなどを行う企業をグループに含めることができる。

　応募グループの構成員はＳＰＣから直接業務を受託・請け負う者のうちＳＰＣに出資する「代表企業」と「構成企業」、ＳＰＣに出資しない「協力企業」とし、いずれかに市内に本店がある者を２者以上含むよう努めることを求めている。

　参加資格は設計企業、工事監理企業が市の入札参加資格者名簿の建築設計の登録、ＨＡＣＣＰ対応施設に対する実績など。建設企業は市の建築一式の総合点数８００点以上、特定建設業許可などで、市内本店者を１者以上含む。

　施設の提供食数は１日当たり４０００食。アレルギー対応は１日８０食を想定。氏家、喜連川地区の市内全小学校６校、中学校２校に給食を提供する。

　災害時に１日１５００食の３日間の炊き出しを想定した移動式回転釜や貯水機能を持った受水槽、食材備蓄倉庫を設置。将来的には給食センターで必要な温水の２割程度を賄うバイオマスボイラー導入（別事業で発注予定）を想定している。

　建設地は鷲宿４４３２－２。工業専用地域で敷地面積は約１万８２４７平方ｍ。市は２２年度中に敷地付近まで排水管、上水管を整備する予定。

　担当課は学校教育課（喜連川庁舎１階、電話０２８－６８６－６６２０）。実施方針に関する説明会への参加は２３日まで電子メールで受け付ける。