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【都道府県地価調査】全国全用途平均で2年連続下落/住宅地の下落率は縮小

2021/09/22 本社配信

 国土交通省が公表した2021年7月1日時点の都道府県地価調査結果によると、全国の全用途平均は2年連続の下落となったものの、下落率は縮小した。用途別では、住宅地は下落率が縮小し、商業地は下落率が拡大した。住宅地は、弱い雇用・賃金情勢を背景に需要者が価格に慎重な態度となるなど下落が継続したが、都市中心部の希少性が高い住宅地や交通利便性等に優れた住宅地は上昇が続き、昨年よりも上昇が見られる地域の範囲が拡大した。地方四市(札幌市、仙台市、広島市、福岡市)は上昇の継続が見られ、昨年よりも上昇率が拡大したところもあった。国交省では、住宅地に関して新型コロナウイルス感染症の影響は「かなり軽微」としている。

 商業地は、これまで国内外の来訪客増加による店舗、ホテル需要で上昇してきた地域や、飲食店が集積する地域では需要が減退し、先行き不透明感から下落が続く。ただし、都心中心部のオフィス需要は店舗需要と比較すると安定的に推移し、県庁所在都市の中心部等では再開発事業などの進展の期待もあって上昇している地域がある。

 三大都市圏では、住宅地は東京圏と名古屋圏が下落から上昇に転じ、大阪圏は下落が継続したが下落幅は縮小した。商業地は東京圏で上昇継続も上昇率は縮小し、大阪圏は9年ぶりに下落に転じ、名古屋圏は下落から上昇に変わった。

 地方圏は、全用途平均で下落が続いているが下落幅は縮小。用途別では、住宅地は下落幅が縮小し、商業地は下落幅が拡大した。全用途平均・住宅地・商業地のいずれも地方四市では上昇が継続、その他地域では下落が続いた。

 工業地は、大型物流施設用地の需要が強く、高速道路のインターチェンジ周辺や物流施設建設の適地となる工業地では上昇となっている。地方圏の平均変動率は下落から上昇に転じた。


◎「先行きの不透明さが反映された」不動産協会・菰田理事長

 地価調査の結果を受けて、不動産協会の菰田正信理事長(三井不動産社長)は、日本経済は一部で持ち直しの動きが見受けられるものの「コロナ禍の影響により依然として非常に厳しい状況にあるとともに、先行きについても不透明なことなどが、地価に反映された」との認識を示した。

 また、企業の業況感の回復にもばらつきがあり、特にコロナの影響を大きく受けている地域・業種では引き続き厳しい状態で、景気の下振れリスクも指摘され「先行きも予断を許さない状況にある」と指摘。今後も「あらゆる施策を総動員し、感染症に伴う経済や企業活動の落ち込みを反転させ、着実に回復させていく必要がある」と強調した。

 さらに、来年度の固定資産税では今回の調査結果等が反映されるため、来年度の負担増の発生状況が納税者に与える影響にも十分留意した上で「負担調整措置の拡充など必要な対応を講ずることが不可欠」と訴えた。

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