政府は、官公需法に基づく２０２１年度の中小企業者に関する国や国立大学法人、独立行政法人等の契約の基本方針を閣議決定した。本年度も引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を鑑み、中小企業・小規模事業者に対してこれまで以上に配慮する観点から、従来の措置を強化し、国等全体として官公需予算総額に占める契約金額の比率は前年度を上回る61％、金額は４兆８２４０億円を目標に据える。20年度の目標は60％で、実績は55・５％だった。

　また、官公需総額に占める創業10年未満の新規中小企業者向け契約目標は、契約比率が前年度までの実績を上回るように努め、国等全体として３％を目指す。

　新たな措置としては、最低賃金額の大幅な引き上げが予定されているため、受注者である中小企業・小規模事業者が最低賃金引き上げ分の円滑な価格転嫁を図ることができるよう柔軟に契約額の変更に応じる。また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者に対する配慮を強化し、入札参加機会の確保に向けた柔軟な対応を行う。