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投資的経費2085億試算22年度の当初予算編成へ

2021/09/29 新潟建設新聞

 新潟県は、2022年度当初予算編成の基本的な考え方および中期財政見通しの仮試算を公表した。22年度当初予算の投資的経費には約2085億円を試算する(21年度当初予算の投資的経費は1525億3404万7000円)。20年度普通交付税の増加や災害対策で計上していた予算の執行減などから21年度当初予算を上回る。

 また中期財政見通しでは26年度までの財政収支見通しとして「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」終了前の25年度までの投資的経費に2000億円前後での推移=表=を想定しており、2月に公表した中期財政見通しから若干の上積みを見込む。22年度当初予算案については、年明けに主要施策の具体化、知事最終調整を経て2月中旬に公表する。

 当初予算編成の基本的な考え方として「住んで良し、訪れて良しの新潟」の実現に向けて、感染防止対策と社会経済活動の両立とともに、新潟県の中長期的な成長、発展に向けた取り組みを進める。また持続可能な財政運営に引き続き新潟県行財政改革行動計画にも着実に取り組む。

 投資的経費については行財政改革行動計画を受けて、これまでと同様に公債費負担適正化計画で算出された実負担をベースに国の補助や地方財政措置の有利な県債を積極的に活用し、必要な事業量を確保する。交付税等で賄われる分を除いた実質的な県負担分(実負担額)をベースに、補助・単独事業で18年度当初予算の実負担額から1割を削減した水準とする。今回公表された中期財政収支見通しの仮試算では、20年度の普通交付税等が前年度比で300億円程度増加したことや災害に備えて計上していた予算執行が減少したことなどから実負担の上限額が729億円から733億円に増加。防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策や緊急自然災害防止対策事業債の対象拡充・事業期間の延長などにより県実負担を変えること無く、21年度からの上積みを見込んでいる。

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