内閣府は、静岡県熱海市で発生した土石流災害を受け、盛り土による災害の防止に向けた有識者検討会を９月末に立ち上げた。政府が進める盛り土の総点検等を踏まえた対応方策を議論するもので、年内に検討結果をまとめる。盛り土の総点検は、８月に国土交通省、農林水産省、林野庁、環境省の連名で都道府県に対し作業を依頼。許可・届出資料等の確認から先行的に行いつつ集約した結果、全国の総点検予定箇所数は３万～４万カ所となっており、都道府県当たりの平均は約７４０カ所。今後、現地確認を本格化して年内に点検の暫定取りまとめを行うことにしている。

　点検状況等を踏まえた対応方策では、危険箇所の対策（事業対応）と今後の危険な盛り土防止（制度対応）を想定する。事業対応では、行為者による是正措置を基本に各省で盛り土の撤去、対策工といった危険箇所対策や詳細調査等の予算措置を検討しており、土地利用区分等によらず同様の支援制度とする。制度面の対応では、土地利用規制など安全性を確保するために必要な対応策を検討するほか、廃棄物混じり土の適正運用を図る。

　検討会では、「危険な盛り土」の対象や、廃棄物がない土は資源として有効利用し、廃棄物混じりの土は分別して廃棄物は適正に処理するという土の取り扱いの考え方を整理する。その上で、既存の危険な盛り土に対するハード・ソフト対策や、危険な盛り土を防止するための仕組みの在り方などを議論していく。