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県公共事業評価委、8河川の継続承認、田川、武名瀬川など事業費増

2021/10/05 日本工業経済新聞(栃木版)

 今年度第1回県公共事業評価委員会(委員長・山岡暁宇都宮大学地域デザイン科学部教授)が4日、県庁で開かれ、県土整備部所管の安全な川づくり事業8件の再評価を審議した。案件は1級河川の田川(宇都宮市~日光市)、武名瀬川(下野市~上三川町)、大芦川(鹿沼市)、五行川(真岡市~芳賀町)、思川(小山市)、熊川(大田原市~那須塩原市)、矢場川(足利市)、菊沢川(佐野市)。いずれも現計画での河川改修事業の継続が妥当との意見書を提出した。

 田川など7件は2016年度の事業再評価から5年が経過し、改めて評価を実施。菊沢川は12年度の事業採択から10年が経過したため再評価を行った。田川、武名瀬川は推定事業費の変更が10%を超えるため個別に審議。ほかの6件は軽微な変更内容のため一括で審議した。

 田川は国道119号田川大橋付近(宇都宮市石那田)から上流の新細内橋付近(日光市木和田島)までの8300mが事業区間。屈曲が著しく河川断面も狭小で流下能力が不足。豪雨時に宅地や農地に浸水被害が発生しており、掘削による河川断面の拡大や遊水地群(石那田、下猪倉、猪倉、矢畑遊水地)の整備を進めている。

 事業採択は2002年度。進捗状況は宇都宮市と日光市の境から角子橋上流までの950m、通目鬼橋下流から田川大橋下流までの950mの整備が完了。また、両市境から新細内橋までの5800m区間は暫定整備が完了している。

 事業費変更の主な理由は15年関東・東北豪雨で事業区間より下流の連節ブロック護岸が被災したため、護岸の構造を堅固なコンクリートブロック張りに変更。また、労務資材単価の上昇や消費税増税など費用を精査した結果、21億3000万円だった全体事業費を3億7000万円増の25億円(うち用地補償費4億4000万円)に変更する。

 今後は用地取得や工事を推進し、26年度の事業完了を目指す。変更後の21年度末事業進捗率は66%(用地補償費の進捗率は48%)。

 武名瀬川の事業区間は下野市谷地賀地区から上流の主要地方道宇都宮結城線付近(上三川町上蒲生)までの6500m。田川と同様の浸水被害が発生しており河川断面を拡大している。

 事業採択は97年度。下流端から国道352号野田橋直下までの4200mの整備が完了している。

 事業費は関東・東北豪雨で事業区間の土羽護岸が被災し、市街地に近接する区間で護岸をより堅固な構造に変更したことや労務資材単価の上昇、消費税増税などによって増加。全体事業費を8億7000万円増の70億円(用地補償費15億7000万円)に見直した。

 今後、用地取得や工事を進め26年度の事業完了を目指す。変更後の21年度末事業進捗率は59%(用地補償費の進捗率55%)。

 田川、武名瀬川とも工事発生残土を流用するなど工事費を縮減。田川は沿川の圃場整備事業と連携して事業用地を確保し、下流の宇都宮市街地での拡幅も困難なため現計画で事業を継続。武名瀬川もコストを抑えられる現計画で事業を継続する。

 大芦川、五行川、菊沢川は現計画で事業を推進。矢場川は事業用地取得の遅れにより事業期間を5年延長し、26年度までに変更。

 思川は河床変動に伴う河道掘削量の増加により全体事業費を5億6000万円増の69億円、熊川は安全性を確保する護岸工面積の増加などによって全体事業費を3億円増の40億円に変更した。

 変更後の事業概要は次の通り。(①事業延長②全体事業費③事業期間④事業費ベースの事業進捗率[用地補償進捗率]

 ▽田川(宇都宮市石那田~日光市木和田島)=①8300m②25億円③02~26年度④66%[48%]

 ▽武名瀬川(下野市谷地賀~上三川町上蒲生)=①6500m②70億円③97~26年度④59%[55%]

 ▽大芦川(鹿沼市北半田~引田)=①1万3200m②70億円③07~23年度④76%[82%]

 ▽五行川(真岡市沖~芳賀町上延生)=①2万400m②131億4000万円③97~26年度④90%[100%]

 ▽思川(小山市乙女~島田)=①1万1413m②69億円③97~26年度④78%[74%]

 ▽熊川(大田原市荒井~那須塩原市箕輪)=①1万1900m②40億円③07~26年度④90%[89%]

 ▽矢場川(足利市島田町~南大町)=①2930m②27億2000万円③97~26年度④78%[86%]

 ▽菊沢川(佐野市堀米町~栃本町)=①4400m②28億円③12~31年度④28%[34%]

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