記事

事業者
国土交通省霞ケ浦河川事務所

22年度から盛土工/6カ年で水辺環境整備/

2021/10/09 日本工業経済新聞(茨城版)

 国土交通省霞ヶ浦河川事務所は、2022年度から霞ヶ浦水辺整備事業に着手する。27年度までの6カ年でリバースポット5カ所の整備を実施。事業費に約8億円を見積もる。22年度から盛土工事に着手し、その後護岸工事などを経て休憩施設や四阿の設置が可能となるスペースを確保。水辺空間の利用しやすさや、サイクリングロード利用の利便性向上を図る。継続事業として常陸川水門の河川管理施設耐震対策のほか、護岸・離岸堤整備、無堤防区間での築堤工事も行っていく。

 霞ヶ浦河川事務所では、人と湖沼との豊かなふれいあいの確保に向けて、自然環境の保全を考慮した誰もが親しみやすい水辺空間の整備を行う。22年度からは霞ヶ浦水辺整備事業としてリバースポット整備に着手。盛土や護岸工事を実施し、休憩施設などの設置が可能となるスペースを確保する。総事業費に約8億円を見積もり、建設費として7億6000万円、維持管理費に4000万円を充てる。

 事業では22~23年度に調査・検討を行いながら湖内湖堆積土の再利用やリバースポット盛土工を実施。23~26年度にかけて緩傾斜・階段護岸を整備し、27年度には砂浜再生整備に取り掛かる。25年度以降はモニタリング調査を行うとしている。 リバースポットについては、行方市で2カ所、かすみがうら市が2カ所、稲敷市に1カ所の計5カ所での整備を想定。再利用する湖内湖堆積は1600立方m、リバースポット盛土が2000立方mを想定。緩傾斜・階段護岸については800mで工事を進める。砂浜の再生は200m区間で実施する。

 継続事業では堤防整備や離岸堤・護岸整備などを推進。概ね30年間の事業に要する総費用は211億6000万円を見積もる。当面7年間では39億3000万円を試算した。

 22年度は潮来市釜谷地区の無堤区間約100mで築堤工事を行う。阿見町青宿地区においても無堤部区間が残ることから工事を進めていく。また、霞ヶ浦広域の波浪対策未整備区画で離岸堤や護岸整備を実施する。

 常陸利根川で唯一の出入口になっている常陸川水門は、設置から60年近く経過していることから施設耐震化を検討。閘門(大閘門、小閘門)や除塩施設などで構成されている。同施設は茨城県神栖市大字太田字宝山地先に位置。利根川からの洪水の逆流防止と渇水時に利根川河口から遡上する塩水の流入を防ぐ役割を担っている。

 減災・危機管理対策では美浦村大山地区の水防拠点に緊急用船着き場を整備するほか、鉾田市鉾田~柏熊でCCTVカメラや光ケーブルを設置する。

記事資料

紙媒体での情報収集をご希望の方は
建設新聞を御覧ください。

建設新聞はこちら