北陸地方整備局と日本橋梁建設協会（橋建協）との意見交換会が５日に、新潟市のアートホテル新潟駅前で開かれ、橋建協が本年度の重点活動テーマとして掲げる▽鋼橋事業の成長力強化（持続可能な事業環境の確保）▽鋼橋技術力の推進と継承（ＤＸ推進と安全性向上）▽鋼橋メンテナンス事業の推進（橋梁補修工事の円滑な実施）―などについて意見を交わした。

　北陸地整の岡村次郎局長は「５か年加速化対策で、北陸地方整備局の予算が前年度比で１・２２倍となる。しっかり執行し地域の安全安心、経済の活性化に努めたい。コロナ禍で感染防止が予断を許さない中で、デジタル化の取り組みが加速している。建設業の魅力向上、働き方改革につなげていけるようにデジタル化を進めたい」としたほか、生産性向上に向けたプレキャスト化や書類の簡素化なども「丁寧に進めたい」とした。

　高田和彦会長は「鋼橋の受注量は一昨年度に13万ｔと協会発足以来、最低となり昨年度も18・３万ｔと低い水準だった。厳しい事業環境の中でも、風雨水害やインフラ老朽化対策、デジタル化など積極的に期待に応えられるよう努力していく」とし、「鋼橋は災害時に早期に復旧でき、管理により長寿命化を図れる魅力ある構造物である。デジタル化の発信とあわせて、若い人たちが夢を持って働ける業界にしたい」と鋼橋のメリットを勘案した採用と長期安定発注などを要望。

　北陸地整では各事業の整備計画や進捗状況により変動が生じることに理解を求め、橋梁の構造については現場条件を踏まえて経済性や施工性を総合的に判断して採用していくことを回答。また安定的な発注に施工、発注時期の平準化を進めるとともに、北陸ブロック３県の統合した中長期的な発注見通しを公表することを説明した。

　そのほか意見交換では、橋建協がＤＸの推進に生産性向上の好事例を協会内に展開していくため、本年度からｉ－Ｂｒｉｄｇｅ適用工事制度を開始したことを紹介。さらなる効率化にウエアラブルカメラによる段階確認や遠隔臨場の推進を要望したほか、メンテナンス事業の推進では、確実な施工への条件明示と難易度に応じた地元業者と専門業者の発注の分類、途中交替によるベテラン技術者の有効活用などを求めた。

　また自由討議では最近の急激な鋼材価格の上昇を懸念。値上がりに伴う価格や納期の設計変更への対応を求め、北陸地整ではスライド条項で対応するほか、岡村局長は「できるだけ早い段階で、情報共有をしたい」とした。

【写真＝重点活動テーマに意見交換】