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新潟県糸魚川市

官製談合検討委/地域要件を拡大し競争性

2021/10/12 新潟建設新聞

 糸魚川市は7日、第3回官製談合再発防止検討委員会を開催した。官製談合の再発防止に向けた入札制度の改正について、予定価格や最低制限価格のほか、制限付き一般競争入札の地域要件などについて9月に実施した建設業者アンケートも参考に委員会から意見を聴取。談合の根底には業者数が少なく、競争性が働かないことが問題として地域要件の拡大や、監視体制の強化につながるよう、他市を参考に入札監視委員会の設置に向け検討を進めるとした。

 現在、事後公表としている予定価格については、事前公表は競争性の少ない糸魚川市では適していないとして、これまで通り事後公表とする。市の落札率が高い傾向にあるのは、最低制限価格が高めに設定されている県基準を取り入れているということもあるため、今後、国の基準に移行する可能性も示唆。変動型の導入には、否定的な考えが示されたことから、固定型で検討する。

 制限付き一般競争入札については、糸魚川市は業者数が少なく、競争性が足りないとし、市内本店だけではなく、本店、支店、営業所がある者を加えたらどうかとの意見がある一方、地元の建設業者は災害時の対応や除雪の担い手という面もあるので、バランスをとる対策も必要との指摘があった。市の担当者は一気に変更はできないが地域要件を拡大していく方向で計画を出すとした。

 9月に市内の建設業者を対象に実施した入札・契約制度にかかるアンケート(94者のうち65者が回答)では、設計図書の内容が不明瞭で、見積もり先を公表すればより明確に積算ができるとする意見や、最低制限価格を変動させる等の本質から外れた改革(くじ引き入札)はやめてほしいなどとする意見があったことを紹介した。

 検討委員会は次回11月に予定。入札制度の改正方針について市の一定の方向性を示し、年明けにも最終的な入札制度改正を決定する。

【3回目の検討委員会】

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