関東地方整備局の部局横断的に連携したインフラＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進本部は14日、建設現場の生産性向上および働き方改革に取り組むロードマップ（実施計画）を策定した。２０２５年度にＩＣＴ施工などによる生産性の２割向上を目指すもので、21年度は河川、道路など９部署のワーキンググループ（ＷＧ）において、３次元河川管内図の作成やＢＩＭ／ＣＩＭ活用対象業務の拡大などを実施する。

　デジタルデータと情報技術を活用し、建設業や関東整備局の文化・風土および働き方の改革を推進するもので、スタートとなる21年度を「インフラＤＸ元年」と位置付けた。

　自動化・効率化・高度化を基本に①ＡＩ活用では施設点検、障害・損傷の自動検知②情報化においてはデータ元管理、３Ｄデータ活用、ＩＣＴ施工、リモート管理‐‐などを推進。生産性の向上と共に建設業のワークライフバランス向上を目指す。

　詳細に関しては専用ホームページ（https://www.ktr.mlit.go.jp/dx_icon/iconst_index00000001_00001.html）を参照。

　各部署ＷＧが25年度までに計画している主な内容は次のとおり。

　▽河川ＷＧ＝３次元河川管内図を25年度に全河川で運用、全ての設計・工事でＢＩＭ／ＣＩＭを23年度から原則活用など

　▽道路ＷＧ＝23年度から１００％の業務・工事でＢＩＭ／ＣＩＭを原則活用、22年度中にＡＩを活用しＣＣＴＶ画像から交通障害を自動検知など

　▽営繕ＷＧ＝21年度から発注者指定で設計ＢＩＭと施工ＢＩＭを試行、22年度から工事関係書類を情報共有システムなどで確認など

　▽港湾空港ＷＧ＝24年度から調査から施工、維持管理までの３次元データをクラウド上で共有して本格運用など

　▽防災ＷＧ＝24年度からＡＩ活用による情報発信自動処理を本格運用など

　▽総務ＷＧ＝22年度からＲＰＡ（ロボテック・プロセス・オートメーション）などで可能なものを実用化など

　▽建政ＷＧ＝22年度から地方公共団体のまちづくりなどにおけるＤＸを活用した先進事例や課題の共有を実施など

　▽用地ＷＧ＝22年度からリモート境界確認の本格運用など

　▽情報インフラ推進ＷＧ＝23年度から３次元モデルによる工事契約の一部実施など