県土木部は14日、新潟県除雪オペレーター担い手確保協議会の第３回本部会を開き、昨年度の課題を受けた、今冬の除雪に向けた取り組みを協議した。今冬の取り組みとして、雪が予想される場合の事前の行動計画（タイムライン）の作成やオンラインによる情報連絡会議の開催など関係機関との連携強化などに取り組む。

　昨冬の除雪での課題として、関係機関との連携が課題として上げられ、各管理者間で、規制を開始する際の事前調整が無かったほか、管理路線以外の除雪を躊躇（ちゅうちょ）するなどの意見があり、相互応援に関する取り決めを事前に確認するなど関係機関の連携を強化する。

　また非常時の体制について雪捨て場の不足や排雪のためのダンプトラックにより周辺道路が渋滞したことから、臨時に設置される雪捨て場の共有および雪捨て場へのアクセス道路の優先除雪などにも取り組む。

　県土木部の金子法泰部長は「先月発表された気象庁の寒候期予報では、12月～２月にかけて平年よりも降雪量が多いとされている。昨年のように大雪が発生する可能性もあることから、昨冬の課題を踏まえ、今冬に備えることが重要」とした。

　そのほか新潟市などで拡幅除雪が間に合わなかった経験から、県でローターリー除雪車の予備車を配備するほか、住民への積極的な大雪に関する情報発信、ＰＲの強化、充実を図ることなどを確認した。

　同日の協議会では、委員からは、オペレーター用のタイムラインの作成や異常降雪時の速やかな対応へ、地域ごとに平時と異常時の基準作りおよび明確化が重要などの意見が出された。また、これまでの地域協議会の中では、重機の資格取得への支援要望が多く、今後、事務局で対応を検討していく。

　今後、今冬の取り組みの具体化に向けて、地域協議会で、計画案を作成し、11月中旬に開催を予定する次回協議会でさらに検討を深める。

【写真＝テレビ会議で技術紹介】