千葉県経済協議会（会長＝須田守・ＪＦＥスチール常務執行役員）は13日、千葉市内の三井ガーデンホテル千葉で「知事との懇談会」を開催し、須田会長が熊井俊人知事に「２０２１年度千葉県知事への提言と要望書」を手渡した。要望は▽京葉臨海地域立地企業等の競争力強化等に向けた環境整備▽地方創生等を通じた地域経済の活性化▽道路整備の促進とまちづくりの推進に向けた取り組み▽防災対策および危機管理とエネルギー・環境対策の推進――の４項目を柱としている。

　京葉臨海地域の環境整備では、京葉臨海地域立地企業の新鋭設備への更新等に対する財政支援や、工業用水道事業における受水企業の負担軽減などを求めた。

　地方創生等を通じた地域経済の活性化では、企業立地の受け皿となる産業用地の確保や行政手続きのデジタル化の拡大、成田空港の機能強化に対応した交通アクセスの整備などを要望。

　道路整備の促進では、圏央道、北千葉道路の早期整備とともに、新たな湾岸道路について、速やかに計画段階評価の手続きに着手するなど、計画の具体化に向けた取り組み要望。また、京葉道路・国道16号の渋滞緩和・解消を求めた。

　一方、防災対策および危機管理とエネルギー・環境対策においては、災害に強い千葉県づくりに向けて、停電・断水対策、治水対策など各事業の緊急性や優先度を踏まえて計画的に整備を進めることを要望。また、国の「地域レジリエンス・脱炭素を同時実現する避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業」を活用して公共施設に再生可能エネルギー設備を導入する事業モデルを、県施設において検討することなどを求めた。

　同協議会は１９５９年８月に設立され、２０１３年４月１日に一般社団法人に移行。本県経済が抱える課題の解決や会員企業の事業環境改善に向けて必要な調査・研究・提言を行っている。

　主な要望項目は次の通り。

　▽京葉臨海地域立地企業等の競争力強化等に向けた環境整備＝①京葉臨海地域立地企業の新鋭設備への更新等に対する財政支援②工業用水道の安定給水の確保と受水企業の負担軽減等③事業活動と調和の取れた環境政策の推進④カーボンニュートラルの推進⑤ものづくり人材の育成

　▽地方創生等を通じた地域経済の活性化＝①人口減少対策②産業用地の確保③観光振興④公共交通機関への支援⑤女性の人材育成⑥人材確保対策⑦行政手続き等のデジタル化⑧成田空港の機能強化、交通アクセスの整備等⑨地域医療・介護・福祉サービスの一層の充実⑩地方創生ＳＤＧｓに向けた取り組み⑪東京オリンピック・パラリンピック大会後に向けて

　▽道路整備の促進とまちづくりの推進に向けた取り組み＝①主要幹線道路の整備②京葉道路の渋滞解消③国道16号の渋滞緩和④東京湾アクアラインおよび金田地区の交通渋滞対策⑤コンパクトでにぎわいのあるまちづくりの推進⑥インフラ投資計画

　▽防災対策および危機管理とエネルギー・環境対策の推進＝①防災対策および危機管理（災害対応力の向上、災害強い県づくりの推進、港湾の震災・防災対策、災害に強い森づくり事業、ほか）②エネルギー・環境対策の推進（再生可能エネルギーやＥＶ等の導入、県地球温暖化対策実行計画の改定、森林環境譲与税および森林環境税の活用、印旛沼・手賀沼の水質改善、産業廃棄物処理施設の新設・増設）