県市町村課は２０２０年度市町等地方公営企業（市町が組織する一部事務組合を含む）の決算概要をまとめ、規模は前年度比４・４％増の１１６７億１００万円となった。増額は上下水道事業における資本的支出の増が主因。建設投資額の３６２億６６００万円は、前年度に比べ１２・２％増となり、金額で３９億２９００万円増加した。要因は上下水道の純増が大きい。

　２０年度地方公営企業数は、前年度から１事業減り１０４事業（法適用企業７０事業、法非適用企業３４事業）で、事業数の７８・８％は上下水道が占める。市町村合併などによりピーク時の０２年度に比べ８５事業減少している。

　構成比の高い事業は、下水道（法適用・法非適用）が２４団体５９事業で構成比が５６・７％。次に上水道２３団体２３事業で構成比２２・１％。宅地造成が７団体７事業で構成比は６・７％。

　公営企業全体の決算規模は、前年度に比べ４８億９８００万円増加。上下水道、病院、宅地造成の全事業で増加した。具体的には、下水道が４・３％増の６３０億３２００万円、上水道３・８％増の４７０億２１００万円。病院は１・６％増の３１億８７００万円。宅地造成５２・２％増の２１億４９００万円。

　事業別収支では、赤字が前年度から１事業増え４事業。内訳は上水道・下水道（法適用）・病院・その他の各１事業となった。

　決算内容を見ると、法適用企業の純損益が前年度比４９・４％増の９７億６７００万円で、金額として３２億３０００万円増加。事業数の多い上下水道事業が数字を押し上げた。累積欠損金保有事業数は４事業とし、前年度から２事業増えている。

　法非適用企業では、実質収支が６２・９％減の７億１８００万円となった。建設改良費など資本的支出も大幅に減少しており、前年度比７８・３％減の４３億８５００万円にとどまった。

　建設投資額の事業別内訳は、上水道が６・０％増の１７５億９９００万円で構成比が４８・５％。下水道は１６・８％増の１６８億１９００万円で構成比は４６・４％。宅地造成は３２・８％増の１４億３２００万円の構成比３・９％となった。

　建設投資額は０７年度９９７億１０００万円のピーク時に比べ３６・４％の水準。このうち４６・４％を占める下水道は、９９年度以降１５年連続して減少。１４年度は増加に転じたものの、１５年度に再び減少した。ピーク時の９６年度の６６７億９４００万円と比べると、２５・２％となっている。

　一方、企業債発行額は建設改良費の増加などで、前年度比１９・２％増の１６８億４０００万円。金額にして２７億１１００万円増加した。企業債現在高は３７２８億６２００万円まで圧縮。事業別構成比は下水道の７０・７％が最も多く、金額で２６３６億１９００万円となった。なお、公営企業全体の決算規模１１６７億１００万円の約３・２倍となっている。