那須塩原市は、水道事業の基本計画（水道ビジョン）と経営戦略の改定案をまとめた。計画期間を２０２７年度までに見直すとともに、基幹施設の耐震化の時期を変更。鳥野目浄水場の手法を更新に改め、２７年度まで優先的に実施する。千本松浄水場は２８年度から、東那須野低区配水池は２９年度から、低区配水池は３２年度から、要害浄水場・配水池は３５年度から、板室本村高区配水池は３８年度から耐震化を予定。経営戦略の投資・財政計画では２２～２７年度の建設改良費を総額約８３億円と試算した。

　現ビジョンの期間は１７～２６年度。国の新水道ビジョンを踏まえて「安全」「強靭」「持続」に分けて具体的な施策を掲げている。策定から５年を経過し、気候変動の影響など新たな課題を踏まえて改定する。市総合計画の期間に合わせて終期を１年延長。２２年３月議会の承認を経て決定する。

　現ビジョンでは鳥野目浄水場の耐震化は１８～２１年度に計画。鳥野目浄水場では１８年度に耐震診断を詳細に行った結果、施設自体の更新工事が必要と判明。想定していた補強から手法を切り替える。更新には多くの費用と期間を要するため、２７年度までは鳥野目浄水場の事業のみを実施する計画に変更した。

　鳥野目浄水場は更新の詳細設計を２０年度にＮＪＳ（東京都港区）に委託し、２２年度までに策定する。また、鳥野目第３配水池の築造工事を実施している。

　このほかの施設の耐震化は鳥野目浄水場の後に実施。千本松浄水場は２８～３５年度、東那須野低区配水池は２９～３１年度、低区配水池は３２～３４年度、要害浄水場と要害配水池は３５～３７年度、板室本村高区配水池は３８～４０年度の実施を予定。蟇沼浄水場、鳥野目第１配水池は廃止する。

　主要な方策の２７年度の評価指標では、浄水施設の耐震率を５４・４％（２０年度現状値０％）、配水池耐震施設率を２４・４％（１３・８％）、基幹管路耐震適合率を５８・９％（４９・２％）に設定した。

　管路は計画的な更新を継続。導水管や送水管、医療施設へ接続する配水管、地震時に被害を受ける老朽化した管路など優先度の高いものから順次工事を実施。

　耐震化以外の取り組みでは、北那須水道受水施設（関谷・大貫金沢・宇都野地区）の強化を実施。また、施設の更新に合わせた適正規模への見直し、再生可能エネルギー導入方法の研究を進める。

　広域化への取り組みについては、県が水道広域化推進プランを２２年度までに策定を予定しており、水道事業者で構成する検討会を設置済み。水道事業が持続できるよう地域特性を考慮した発展的広域化を検討する。２０年２月には大田原市と那須町と北那須３市町広域連携推進検討部会を設置しており、合同講習会など実現可能な取り組みから広域連携を図っていく。

　投資・財政計画の建設改良費は２２年度８億３３４０万円、２３年度１１億７７５６万円、２４年度１７億８２８２万円、２５年度２１億２５１７万円、２６年度１５億９７１０万円、２７年度８億５１８６万円。鳥野目浄水場の整備に伴い２５年度をピークと予測した。