白井市は５日、「第４回文化センターのあり方検討委員会」を文化センター２階で開催した。文化センターの耐用年数が30年程度残っていることを踏まえ、改修を基本としたコスト検討を実施。劣化が進行している施設を開館当初と同等まで回復させるとともに、利用者の安全確保、既存不適格への法的対応に係る大規模改修を行う「機能回復案」の概算事業費として38億８２１０万円を提示。今後、この金額を基礎として、施設機能の向上・縮減・一部廃止等を追加検討していく。

　「機能回復案」で提示された概算事業費の改修内容別の内訳は、特定天井改修２億４４２０万円、劣化箇所補修・塗装等更新７１０万円、タイル剥落防止等２億２４４０万円、空調設備更新７億２５８０万円、給排水設備更新１億９８９０万円、電気設備更新９億５１５０万円、既存不適格事項の改善２億８８２０万円、舞台設備更新・照明ＬＥＤ化11億８７７０万円、電動書庫更新５４３０万円。

　これまで想定していた整備費４億７０００万円とかけ離れていることから、施設の一部廃止、民間への貸し出し、機能の分割などを検討すべきとの意見が上がった。

　文化センターは開館から26年が経過。大規模改修を要する時期を迎えていることに加え、舞台設備の故障が発生しており、その他の機器に関しても予断を許さない状況。特に舞台設備ついては、部品の交換や故障箇所の修繕などの事後保全にとどまっている。

　そのため、改修に当たっては、施設利用者の安全確保と公共サービスの安定的な供給に向け、建物の大規模改修と併せて舞台設備の本体更新を実施するほか、予防保全が的確に行える修繕計画の立案が望ましいとした。