政府が26日に閣議決定した２０２１年度補正予算案では、防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保に２兆９３４９億円を投入する。今回の補正では「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」の実効等に向けて、一般会計の追加歳出額は31兆５６２７億円の規模とした。

　主な事業費を見ると、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策（公共事業関係費）には１兆２５３９億円を盛り込んだほか、災害復旧に４８７０億円を充てる。

　成長戦略のうち、地方を活性化し、世界とつながる「デジタル田園都市国家構想」の関係では、地方のデジタルインフラ整備に５７１億円、デジタル田園都市国家構想関連地方創生交付金（仮称）に６６０億円、中小企業等事業再構築促進事業に６１２３億円、中小企業生産性革命推進事業に２００１億円を計上している。分配戦略では、保育・放課後児童クラブの受け皿整備に６１８億円などを盛った。

　他にも、ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業に１１００億円、宇宙分野の研究開発の推進等に９３３億円、蓄電池の国内生産基盤の確保に１０００億円などを充当する。

　同補正予算案は、12月６日に召集する臨時国会に提出し、年内の成立を目指す。