全国に約２６００カ所ある遮断機や警報機がない第４種踏切道の解消に向けて、30日に総務大臣から国土交通大臣に改善勧告が行われた。地方踏切道改良協議会等を活用して、地域における議論や合意形成を促すとともに、踏切保安設備の整備を促進するため、道路法の道路以外にある第４種踏切道にも適用可能な補助事業の活用により、遮断機や警報機が両方ともある第１種化を促すことを求めている。斉藤鉄夫国土交通大臣は同日の閣議後会見で、対象となる踏切道の安全確保には「地方自治体の協力が必要不可欠」としながら、今回の勧告を受けて、地方踏切道改良協議会を通じて既存の補助制度の活用を促し「第４種踏切道の解消をはじめとする踏切道の安全確保に向けた取り組みを一層進める」と話した。

　第４種踏切道１００カ所当たりの事故件数は、遮断機を備えた第１種踏切道の２倍弱となっており、毎年、死亡者が出る事故が発生している。背景には鉄道事業者が廃止に際して合意形成に苦慮する実態がある。また、第４種踏切道にも活用可能な補助事業があるものの、２０１６年度の事業創設以降、第１種化への活用実績は１件にとどまる。さらに、踏切道改良促進法に基づき、改良（第１種化）すべきものとして指定された第４種踏切道の中には、20年、40年以上改良されていない例もあるため、今回、これまでの対策が不十分であるとして改善を求めた。