建設コンサルタンツ協会北陸支部（寺本邦一支部長）と北陸地方整備局の意見交換が11月25日に行われた。ＢＩＭ／ＣＩＭの普及に取り組みを進めることで一致したほか、納期の平準化では繰り越し業務の延期が次年度まで影響するなど新たな課題も判明し、是正していくことを確認した。

　北陸地整の松浦利之企画部長は「担い手の確保が大きな課題となっている。ＢＩＭ／ＣＩＭなど積極的に活用し魅力を感じてもらいたい。業務の中でデジタル化が当たり前となる時代が来ている。発注側もスキルアップしなければならないため協力をお願いしたい。魅力ある環境を協力してつくっていかなければならない認識は共通している」とした。建コン協の寺本支部長は、「持続可能で魅力ある建設コンサルタント業の実現に向けて実態を踏まえた改善を」とし、国土強靱化、５か年加速化対策に対応した設計ストックの確保、公共事業予算確保と合わせて、平準化の取り組みを要望したほか、魅力ある産業へＤＸ推進や業務環境の改善を求めた。

　意見交換は労働環境改善と生産性の向上、品質確保、ＢＩＭ／ＣＩＭの取り組みなどをテーマに行われ、そのうちＢＩＭ／ＣＩＭについて技術者の教育や育成が重要となることで意見が一致。建コン協側では、ＢＩＭ／ＣＩＭ業務の大半を、大手のコンサルタントが受注し、中小コンサルタントでは技術者は育成しているものの、実際の受注機会がないことを訴えた。

　北陸地整では、年度内にＢＩＭ／ＣＩＭの講習会開催に向けて準備を進めているほか、中小コンサルタントもＢＩＭ／ＣＩＭに取り組む機会の創出策を検討していることを説明した。

　発注時期の平準化については、北陸地整では２月上旬の早期発注および11月下旬からの早々期発注で合計約３００件の発注を予定するほか、１００件程度で債務負担行為を活用し、平準化を推進する考え。

　建コン協会では、未だ３月末に集中する傾向があり、一層の取り組みを求めるとともに、納期の分散について繰り越した事業が第１四半期に終わらず次年度の第３四半期以降まで延期され、次年度業務と重複し支障を来していることを指摘。予備・詳細設計の受注者に対して行ったアンケートでは、約４割で繰り越した事業が第３四半期までずれ込んだと回答しており、受発注者双方で是正していく。

　そのほか条件明示チェックシートや業務スケジュール管理表の運用が負担とならないようアイデアを出し合うことや設計・工事連携型発注について手戻り、施工業者からの過度な要望が生じないよう発注者が間に入ることを確認した。

【写真＝寺本支部長、松浦企画部長、意見交換で課題共有】