ＭＭＳ計測など活用を

　関東地方整備局は１日、全国測量設計業協会連合会（全測連）関東地区協議会および東京地区協議会との意見交換会をさいたま新都心合同庁舎２号館災害対策室で開催した。インフラ分野のＤＸ推進における３Ｄ管内図の整備などについて、整備局では荒川下流河川事務所において３Ｄ管内図をホームページに公開。測量業務の発注では、ＵＡＶ(無人航空機)、ＭＭＳ（モービルマッピングシステム）などの計測技術を積極的に活用する方針を回答した。

　関東整備局からの情報提供では、設計業務などのウィクリースタンス（業務環境）改善として、21年度以降に契約した全ての業務を対象に実施要領を策定。月曜日を依頼の期限日としない「マンデー・ノーピリオド」などの取り組み項目を原則実施し、受注者は業務完了後２週間以内に実施結果報告の提出が必要となる。さらに、設計業務等標準積算基準書の改定では、21年度から実態との差異の是正として、路線測量の標準歩掛改定、設計業務における公開成果品作成費の標準歩掛新設などを行った。

　災害活動実績のあった企業への２段階加点方式の取入れについては、災害活動協定を締結しているのみでは、評価できないとした。なお、災害対応の際に実施する指名競争方式において、独自評価項目として「協定締結の有無」を評価するなどの対応を既に実施していると説明した。

　会場には見坂茂範企画部長、大井裕子建政部長など８人。全測連関東地区協議会からは佐藤芳明会長、さらに東京地区協議会は岩松俊男会長など22人が出席した。

【計３０人が出席した意見交換会】