県は現在、本庁と建設事務所で行っている建設業許可および経営事項審査にかかる業務を、来年４月から本庁に集約する。

　現行の建設事務所と本庁での２段階審査に比べ書類是正の回数が減り、申請者にとって効率的でスピーディーな審査体制となる。また、集約化による審査レベルの標準化、郵送での提出を基本とすることによる非接触対応の推進といったメリットもある。

　2023年１月には建設業許可申請等の電子化が開始される予定で、申請者がデジタル化・ペーパレス化の効果を最大限に享受できるよう体制を整える。

　なお、年間の業務処理件数は建設業許可が新規約500件、更新約1300件、変更約5300件、経審が約2900件。