北陸直轄河川治水期成同盟会連合会（会長＝森民夫・長岡市長）は28日、長岡市で平成20年度定期総会を開き、重点８項目を満場一致で決議。地球温暖化による増加が懸念される豪雨への一層の対策強化などを盛り込んだ、治水事業全般に係る「平成21年度国家予算に対する要望書」として北陸地方整備局に提出する方針を確認した。

　同連合会は、本県を含む北陸地方整備局管内の直轄河川列の治水協会など５県下の自治体で構成され、36市町村の首長と担当者、北陸地方整備局の幹部ら約50人が出席。

　冒頭挨拶では森会長が折からの豪雨に触れ、「（北陸地方整備局）本局は早朝からの大雨で非常体制となっている。川が育む富と文化を考えると、河川と上手に付き合っていくことが北陸地方の発展に繋がると思う。安全・安心を第一に今後とも一致団結して、治水対策に臨んでいきたい」と抱負を述べた。

　議事では平成19年度の事業報告ならびに収支決算の報告、平成20年度の事業促進運動（案）を承認。

　決議として地球温暖化による増加が懸念される豪雨への一層の対策強化などを盛り込んだ要望書提出計画を確認した。

　要望書の主な内容は次のとおり。

　▽平成20年度からはじまる次期社会資本整備重点計画において、治水関係事業の強力な推進を明確に位置づけ、社会資本整備事業予算の大幅確保を図ること

　▽「社会資本整備に係る北陸地方の将来の姿」の見直しにおいて、地域の意見を充分踏まえた治水関係事業を重点目標にかかげ、これを計画的に推進すること

　▽安全で豊かな国土基盤の形成を図り、活力ある地域づくりに資するため、地域一体となった治水事業を推進すること

　◇重点８項目＝①根幹的治水対策の推進②急流河川対策の推進　③水衝部対策の推進④無堤、弱小堤対策の推進⑤河川環境整備事業の推進⑥水資源の確保と多目的利用の推進⑦直轄管理区間への編入の推進⑧災害に備える危機管理施策の推進

　なお、同連合会には、本県関係では荒川郷総合開発促進協議会、阿賀野川治水協会、信濃川、中ノ口川治水事業促進期成同盟会、大河津分水改修促進期成同盟会、信濃川改修期成同盟会、関川水系河川改修促進期成同盟会、直轄河川姫川整備促進期成同盟会、千曲川・信濃川（飯山・中里間）直轄河川編入連絡協議会―の団体が加盟している。

【写真＝今年度の活動計画などを承認・28日、長岡グランドホテル】