相模原市の小田急線相模原駅前で計画が進んでいる市街地再開発事業「小田急相模原駅北口Ｂ地区市街地再開発事業」の施行者である準備組合はこのほど、（財）首都圏不燃建築公社と旭化成ホームズ㈱の二社を参加組合員として選定し、十七日、県に対して組合設立認可申請書を提出した。十五日に開かれた組合総会において承認を得て提出したもの。

　再開発事業は南台五丁目、駅前の〇・七㌶のなかに、高さ一〇五㍍、延床面積三三、五〇〇平方㍍、商業施設、業務施設、一九〇戸の住宅が入るが計画で準備が進められてきたが、四月に県に対し組合設立の認可申請を行った後、参加組合印予定者（保留床取得予定者）である㈱コスモスイニシアの経営状態の不安から縦覧手続きを延期していた。

　組合では、コスモスイニシアの経営再建の見通しが延び、事業への参加が困難だと判断し、九月二十五日付けで、コスモスイニシアと事業参加に関する合意解約書を締結した。一方、準備組合では、新たな参加予定者として（財）首都圏不燃建築公社と旭化成ホームズ㈱を選定した。今後は県から組合設立の認可を受けた後、事業計画の内容等について明らかにしたいとしている。

　参加組合員となる旭化成ホームズは、戸建住宅のほか、都市開発事業を手がけいる会社で、再開発はこれまで五地区で携わり、現在も東京都内の三地区で関わっている。

首都圏不燃公社は、住宅等の不燃高層化と都市の再開発を担う公益法人で、再開発は二十三地区で実績があり、現在は四地区で就いている。