ＮＰＯ法人長野県ＩＴアドバイザーセンター（山本和明理事長）は21日、松本市勤労者福祉センターで、「2011年公共事業受発注者のための ＣＡＬＳ／ＥＣ講習会」を開催した。冒頭、山本理事長はあいさつで「今や。学んだことを社に持ち帰り活用してほしい」と語った。

　公共事業の受発注者、およびインストラクターを目指す技術者などを対象とした同講習会は、今月27日には長野市でも開催予定。この日の松本会場にはおよそ60人が出席し、ＣＡＬＳ／ＥＣ導入部分からの講習に耳を傾けていた。

　講習に先立ち、建設政策課技術管理室から長野県における電子納品について、来年度から参加希望型入札を試行から対象とするなどの説明がなされた。

　講習では、ＣＡＬＳとは「各種情報を電子化することによりネットワークを介して共有し、製品等の開発期間短縮、コスト縮減等を図る活動」、ＥＣとは「電子商取引」など、その目的と定義からの説明から入り、公共事業におけるＣＡＬＳ／ＥＣは「生産性の向上、コスト縮減の実現に向け、ネットワークを活用して情報を共有、有効活用を図る」として、具体的な取り組みイメージなどに掘下げて解説していった。

　同講習会について山本理事長は、「勉強会を要望する声がセンターに届いている」と述べるとともに、「参加者の熱心さには講師もびっくり」としたうえで、「まだまだ広がりは乏しい。市町村の財産管理などの部分でも重要になってくるのでは」と、さらなる普及に努めていく考えを示した。

【写真：山本理事長、講習会の様子】