ＮＰＯ法人長野県ＩＴアドバイザーセンター（山本和明理事長＝写真）は22日、第８回定時総会ならびに情報共有システム研修会＝写真＝を長野市内で開催した。冒頭、山本理事長は「近年は情報共有化システムが高度化して、誰でもできる時代ではなくなったように感じられる。電子入札はかなり浸透していると思われたが、業者からの問い合わせが後を絶たない」との近況報告を行った。

　研修会では、県技術管理室入札・契約班の木下英樹専門指導員が、公共事業の効率化を図るための「電子入札・電子納品」が抱えるさまざまな問題について語った。

　受注者を支援する必要はあるのかとの意見から、「県が開くＩＴシステムの講習会が信州型事業仕分けの対象となり、予算の確保が難しくなった」と述べるとともに、「どのソフトを使用するのかまったく決まっていない。受注者側に任せるようになる可能性がある。バージョンアップが常に図られるため、定期的な受講が必要だが、常に現場いる代理人は出席が難しい。また発注者側も、キャドの利活用の基準を理解していないから業者任せになっている」などとして、これらの観点から「ＩＴアドバイザーの役割は重要」との考えを示した。

　さらに、川田テクノスシステム（東京都）の大嶋崇史インストラクターが「関東地方整備局における情報共有システムの取り組み」と題した講演のなかでシステムの機能を紹介。業務の効率化の指導を行った。出席者からの「関東や北陸、中部などの整備局は、統一したソフトを使用しているのか」との質問に、大嶋氏は「サーバーがばらばらで整備局単位で行っている」と返答していた。

　総会では、建設産業のＩＴ化に必要な情報を主にインターネットを利用して提供することや、公共工事システムを受発注者・案件ごとに個別に支援する点。また、技術向上を図るため各種講習会を開催するなど事業計画案などを了承した。

【写真：電子入札・電子納品や情報共有システムを学んだ研修会】