高崎市は１４日、高崎競馬の廃止に伴う競馬場跡地利用について今後の方針を明らかにした。同日行われた市議会一般質問で木部市長公室長が答弁したもの。それによるとすでに、利活用を検討するため県と組織する連絡会議を設置しており、場外馬券の行われる今後３年間に市及び県、民有地、旧群馬県競馬組合所有地の整備方法などを検討する。また、総合計画や合併により策定する新市建設計画に盛り込まれている建設予定の施設のほか、市民要望や民間からの提案などが検討対象とし、計画の決定については同市が今年度から導入しているパブリックコメント制度により市民意見を反映させる方針だ。

　高崎競馬場は、昨年１２月３１日のレースをもって終了、今年３月３１日で県競馬組合が解散しその後、廃止に伴い関係者の生活支援や同競馬場や境町トレーニングセンターの跡地問題などが浮上している。

　高崎競馬場の総面積は１０万６９４７㎡で、このうち３４・７％（地権者３７人）が民有地となり、その他県及び同市が所有し、うち３・７％の３９７７㎡を市が所有している。土地は現在、ＪＲＡ（日本中央競馬会）及びＮＲＳ（日本レーシングサービス）へ貸し付けているが、ここで場外馬券発売を年間３００日程度、今後３年間開催しこの収益を双方跡地の維持管理費などに捻出することになっている。

　その後の競馬場跡地利用について同市は、「将来的な跡地利用の検討には県と市の双方で組織を上げての検討が不可欠」であるとの認識から、先月２６日、県及び市の各担当課長らで構成する「旧高崎競馬場跡地利用検討連絡会議」を立ち上げた。ここで、跡地の利活用をはじめ、民有地及び旧群馬県競馬組合所有地の整備方法などを検討していく考えで、今後は県と共通の課題認識に立ち、計画の策定に着手する。

　また、競馬場跡地が高崎駅近隣に位置する群馬県の玄関口であることや中心市街地に残された重要な場所であると位置づけ、「県民や市民の充分なコンセンサスを得なければならない」とした上で、市の総合計画や新市建設計画などで将来的に建設が予定されている施設、あるいは継続して建設が要望されている施設、市民や団体から要望されるものや民間企業からの提案されるものなどが検討対象となるとした。これらのメリットデメリットを同会議において検討するとともに地権者の意向調査なども実施し、必要に応じて情報も公開していく考え。計画決定については同市が今年度から導入しているパブリックコメント制度により市民意見を反映させる方針だ。

　同制度は市が条例や計画など基本的な政策等を策定する過程において、事前にその政策等の素案を公表し、広く市民の意見を求め、それらの提案を考慮して政策等を決定をするとともに、提出された意見と市の考え方を公表する一連の手続きとなっている。