県は８月１日公告分から「受注者自らの積算を促す発注方式」を試行する予定だ。

　既報のとおり７月１５日の県公共工事入札等検討委員会で提案、了承されたもの。建設工事は、土木工事を中心に予定価格が概ね１５００万円以上で、仮設工・積上共通仮設費等があり効果の検証が可能なもの、委託業務は予定価格が概ね２００万円以上のものを試行案件とし、それぞれ１発注機関あたり数か所を選定し行う。

　試行案件は<１>仮設道路等の任意仮設は、受注者自ら現地や図面を見て応札するよう、一式表示を基本とする。必要に応じて参考図書を付する<２>施工単価内訳書の中で、人・時間・日・％等一部の数量は表示しない<３>応札者からの単価や積算条件に関する質問には回答しない<４>委託業務は、積算に用いる技術者の数（人工）を金抜設計書に表示しない－というように、設計図書の様式を変える。

　また、建設工事については、予定価格を下回る応札者の下位８割（５者以上の場合に適用、５者の場合は５者）の応札額平均に０・９を乗じた値を失格基準価格とする。これにより７５％を下回る金額での落札も可能になるが、この場合、調査資料の提出などが義務付けられる。なお、委託業務は現行の失格基準価格を適用する。